住宅耐震改修に伴う固定資産減額申告書

更新日:2019年08月30日

部課名

総務市民部 課税課

申請書の名称

制度の概要

昭和57年1月1日以前から存在する住宅について、一定の要件を満たす耐震改修が行われた場合、当該住宅に係る固定資産税額を減額するものです。

申請書(様式) サイズ

A4(縦)1枚

対象者の条件

現行の耐震基準に適合し、かつ、改修費用の額が50万円以上(ただし、平成25年3月31日までに工事が行われた工事については30万円以上)の耐震改修を完了した住宅を所有するかた。
※詳しくは手引きを参照ください。

記入上の注意

黒か青のボールペンかインクで記入してください。

申請に必要なもの

  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  • 地方税法施行規則附則第7条第10項の規定に基づく証明書、または、登録住宅性能評価機関が交付する住宅性能評価書
  • 耐震改修に要した費用を証する書類及びその内訳書(領収書、請求書及び工事内容・費用がわかる工事内訳書)

※詳しくは手引きを参照ください。

提出者

本人か代理人

提出時期

随時(ただし、改修を完了してから3ヶ月以内)

提出方法

下記窓口へ提出してください。

代理提出の可否

可能

郵送の可否

可能

手数料

無し

その他

減額の適用要件、必要書類などの詳細については、下記、課税課家屋担当までお問い合わせ下さい。

申請受付窓口

総務市民部 課税課 家屋担当

受付時間
午前8時45分~午後5時15分

休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始

この記事に関するお問い合わせ先

総務市民部 課税課 家屋担当

電話:072-433-7253
ファックス:072-433-7256
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階

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