地籍調査について

国土調査法に基づき国が推進している事業で、主に市町村が実施します。

「地籍」とはいわば「土地に関する戸籍」のことです。

現在、登記所（法務局）に備え付けられている地図の多くは、明治時代に測量を行い作成された「地図に準ずる図面（公図）」で、精度は低く現地に境界を復元できないものです。

地籍調査では、一筆ごとの土地について、土地の所有者、地番、地目を調査するとともに境界の位置及び面積について正確な測量を行い、その結果を地籍簿及び地籍図にまとめます。

完成した地籍簿及び地籍図の写しは登記所（法務局）に送付されます。登記所は地籍簿をもとに登記簿を改め、地籍図は地図に準ずる図面（公図）に代わって、より正確な不動産登記法第14条第1項地図として備え付けられます。

注意

1. 筆
   土地は「筆」という単位で数えます。登記所では一筆ごとに登記され、土地取引の基準となります。
    
2. 土地の調査
   土地所有者のかたに現地にて立会いを行い、境界の確認を行います。
    
3. 地籍簿
   土地一筆ごとの所在、地番、地目、地積（面積）、所有者について、調査した結果を記載したもの。地籍調査事業の成果として作成されます。
    
4. 地籍図
   土地一筆ごとの境界を高精度な測量技術を用いて正確に測量し、作成した地図のこと。地籍調査事業の成果として作成されます。

地籍調査の成果は立会いや測量作業の省力化を図ることができます。

大規模な災害で、元の土地の位置や形状が分からなくなっても境界を正確に復元 できるため、迅速な復旧に役立ちます。

境界が明確になり、面積が正確であることから、まちづくりに役立ちます。

土地の境界が明確になり、正確な土地の状況が登記簿に反映されるため、安心して売買や分割（分筆）ができます。

地籍調査は自治事務として、市町村等の地方公共団体が中心となって実施されています。

市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の2分の1は国が補助しており、また残りの経費の2分の1(全体の4分の1)は都道府県が補助しています。さらに、市町村や都道府県が負担する経費については、80％が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村は5％の負担で地籍調査事業を実施することが可能です。

このように、事業に要する経費は市町村、都道府県、国が負担しており、地元住民の方に個別に負担を求めることはありません。