低未利用土地等の利用活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について

個人が、低未利用土地等(注1)を譲渡し、譲渡後にその低未利用土地等の利用がされる場合には、長期譲渡所得の金額から100万円が控除されます。制度の詳細や要件等については、下記の国土交通省、国税庁ホームページにてご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

（注1）低未利用土地等とは

居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる土地等。

令和10年12月31日まで

本制度の適用時期が令和8年度税制改正にて延長されました。

貝塚市内にある低未利用土地等を所有するかたで、特例措置を受ける場合には、「低未利用土地等確認申請書」を市へ提出し、市長から確認書の交付を受け、税務署で手続きを行う必要があります。低未利用土地等確認申請書に必要書類を添付して、まちづくり課まで提出してください。

（注意）

• 申請から発行までおおむね2週間ほど必要になります。
• 証明書一通につき300円が必要です。
• 本市より確認書の交付を受けた場合であっても、本特例措置を受けられない場合もあります。
• 所有者以外のかたが申請される場合は委任状が必要です。