耐震診断補助制度
地震から生命・財産を守る第一歩として、現行の耐震基準以前(昭和56年5月31日以前)に建てられた住宅または特定建築物について、耐震診断を積極的に進めていただくため、耐震診断の補助金を交付します。ただし、耐震診断に着手する以前に申請書を提出していただく必要があります。
補助の対象となる建築物
- 原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの
- 住宅(長屋住宅及び共同住宅を含み、現に居住しているもの及びこれから居住しようとするものに限る。）または、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物（現に使用しているものに限る。）
※特定既存耐震不適格建築物とは、病院・店舗など多数の方々が利用する建築物等で、一定規模以上のものをいいます。
補助の対象となるかた
対象建築物の所有者又は居住者
補助金額
補助金の額は、構造の種別に応じて、下記のとおり定めています。
木造住宅
補助金額：診断費用の11分の10とし、1戸あたり50,000円又は、床面積1平方メートル当たり1,100円として算出した額のいずれか低い額を限度とする。
住宅（木造以外）
補助金額： 診断費用の2分の1とし、1戸あたり25,000円を限度とする。
特定既存耐震不適格建築物
補助金額：診断費用の2分の1とし、1,000,000円を限度とする。
補助金の交付申請
補助金を受けようとする場合は、必要書類をまちづくり課まで提出するか、窓口までご相談ください。また、耐震診断技術者の紹介制度もございますので、詳しくは下部をご覧ください。
受付期間
4月1日から12月の最終開庁日まで（土日祝除く）
午前8時45分～午後5時15分
必要書類
- 貝塚市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)
- 耐震診断技術者が作成した診断に要する費用の見積書
- 耐震診断技術者の、大阪府指定の講習の受講修了証の写し
- 対象建築物の建築年月日がわかる書類
- その他市長が必要と認める書類
実績報告
補助金の交付が決定した場合は、交付決定日より90日以内に診断に着手し、診断終了後、必要書類をまちづくり課まで提出してください。
必要書類
- 貝塚市既存民間建築物耐震診断報告書(様式第8号)
- 耐震診断技術者が作成した耐震診断結果の写しまたはこれに準ずるもの
- 耐震診断費用に係る領収書またはその写し
- 耐震診断費の明細書またはその写し
耐震診断技術者紹介制度
市から登録協力団体等への依頼を行い、耐震診断技術者を紹介することができる制度です。紹介を希望されるかたはまちづくり課までご相談ください。
【注意】耐震診断技術者の決定までに2週間ほど要する場合があります。
必要書類
- 木造住宅耐震診断技術者紹介依頼書（様式第5号の1）
- 付近見取り図（様式第5号の2）
- この記事に関するお問い合わせ先
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都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
電話：072-433-7214
ファックス：072-433-7079
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館5階
更新日：2023年04月01日