耐震改修補助制度

地震から生命・財産を守るために、現行の耐震基準以前(昭和56年5月31日以前)に建てられた市内の木造住宅について、耐震改修を積極的に進めていただくため、木造住宅の耐震改修を実施する個人所有者または、個人が所有する木造住宅の居住者に対して補助金を交付します。ただし、事前に耐震改修に着手した場合（契約を含む）は補助金の交付対象にはなりません。

• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅
• 耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの
• 現に居住しているもの 及びこれから居住しようとするもの

（注意）

• 賃貸住宅（借家）は補助対象になりません。

• 対象建築物の個人所有者または居住者
• 直近の合計課税所得金額が5,070,000円未満であること
• 貝塚市税を滞納していないこと

• 耐震改修計画の作成にかかる費用
• 耐震改修工事に要する費用

1. 原則として、耐震改修工事後の数値を1.0以上まで高める計画に基づいて行う耐震改修工事
2. シェルター設置工事（最下階で主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保するもので、公的機関の実験等によりその性能が証明されており、かつ、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。 ）

上限を100,000円とし、改修計画作成に要する費用の10分の7（千円未満切り捨て）

• 耐震改修工事

1棟あたり850,000円

• シェルター設置工事

1棟あたり400,000円

補助対象経費の額 （千円未満は切り捨て）が上記金額以下の場合は、その額となります。また、補助対象者の属する世帯の月額所得が、214,000円以下の場合は、補助金額が加算できる場合がございますので詳しくはお問い合せください。

補助金を受けようとする場合は、貝塚市木造住宅耐震改修計画書（様式第1号）と必要書類を提出し、貝塚市の事前審査を経由して大阪府の審査を受ける必要があります。審査等は概ね4週間掛かりますのでご注意ください。

• 現況図（付近見取り図、配置図、平面図）
• 耐震改修工事前の耐震診断報告書
• 耐震改修計画図、その他補強方法を示す図書
• 耐震改修計画に基づく耐震診断報告書
• 工事工程表
• 耐震改修計画及び工事見積明細書（工事監理費を除く）
• 耐震改修技術者証明書
• その他市長が耐震改修計画に必要があると認める書類

事前審査が完了し、補助金を受けようとする場合は貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第2号）と必要書類をまちづくり課まで提出してください。

4月1日から12月の最終開庁日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

午前8時45分～午後5時15分

• 申請者の世帯全員の所得証明書
• 申請者の世帯全員の記載がある住民票の写し
• 市税に未納がないことの証明書
• 補助対象建築物の固定資産評価証明書
• その他市長が必要があると認める書類

補助金の交付が決定した場合は、交付決定日より30日以内に耐震改修工事に着手し、貝塚市木造住宅耐震改修着手届（様式6号）を提出して下さい。

耐震改修工事に着手し、耐震改修工事が主な耐震補強箇所（内部及び接合部を含む）を目視確認できる工程に達した日から概ね4日以内に、以下の書類を提出して下さい。書類の提出後、現場立会による検査を行いますので、事前に日程調整を行ってください。

• 貝塚市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書（様式第10号）
• 貝塚市木造住宅耐震改修工事監理報告書（様式第11号）
• 改修工事写真
• その他市長が必要があると認める書類

耐震改修工事が完了したときは、完了日から30日後又は、当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、貝塚市木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第13号）と必要書類をまちづくり課まで提出してください。

• 貝塚市木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第13号）
• 貝塚市木造住宅耐震改修工事監理報告書
• 改修工事写真
• 耐震改修工事に係る契約書の写し
• 耐震改修工事費用に係る請求書及び領収書の写し
• その他市長が必要があると認める書類

市より補助金を直接施行業者へ支払い、申請者が工事費用から補助金額を差し引いた額のみを施行業者へ支払うことで、申請者の初期費用の負担を軽減することができます。制度を希望する場合は、完了報告までに貝塚市木造住宅耐震改修補助金の代理受領に係る委任状（様式第16号）を提出してください。