公営住宅の維持管理・運営に係る広域型官民連携事業スキーム検討調査業務に関する公募型サウンディングの実施について

1.   調査の目的
   
   泉州地域の自治体では、公営住宅の管理戸数が多く、空き住戸の増加や老朽化が進む公営住宅の改修や建替えの整備対応、技術職員の不足による維持管理に関する担当者の業務負担の増加等が課題となっています。
   
   そこで市町の広域連携等により従来方式に捉われず収益を確保し、その収益を維持管理に還元する等の効率的で効果的かつ実効性のある公営住宅の更新・維持管理を実現するスキームの構築と実装に向けて、民間事業者のご意見や知見を得ることを目的としています。

2. 対象自治体及び対象施設
   
   対象自治体：泉大津市、貝塚市、高石市、泉南市、田尻町、岬町
   対象施設 ：公営住宅（市営住宅、町営住宅、改良住宅）

3. 調査対象者
   
    本事業の趣旨について理解し、知見やアイデアを有する民間事業者

       ※サウンディング調査参加事業者には別途事業概要資料、インフォメーション

パッケージ及び質問リストを送付させていただきます。

4. 調査期間

         2026年8月24日（月曜日）より 2026年9月10日（木曜日）12時00分

詳細については下記資料をご覧ください。