令和6年度適用の個人住民税の主な改正ポイント

森林環境税（国税）の創設

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。

個人市・府民税均等割とあわせて1人年額1,000円を市区町村が賦課徴収し、その税収は全額、森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

令和5年度までと令和6年度以降の市・府民税の比較
	令和5年度まで	令和6年度以降
森林環境税（国税）	ー	1,000円
大阪府森林環境税（府民税）	300円	300円
府民税均等割	1,500円	1,000円
市民税均等割	3,500円	3,000円
合計	5,300円	5,300円

＊なお、個人市・府民税の均等割・所得割が課税されない方については、森林環境税は課税されません。

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等などの課税方式統一

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等について、所得税と個人市・府民税において異なる課税方式の選択が可能とされていましたが、令和6年度から個人市・府民税の課税方式は所得税と一致させることになりました。

国外居住親族に係る扶養控除等

給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合、その親族に係る「扶養関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。また、令和6年度からは、扶養親族が30歳以上70歳未満の場合、対象者に応じて「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要となりました。

個人市・府民税の特別徴収税額通知の電子化

1. 電子での特別徴収税額通知書（納税義務者用）の受け取りが可能に

特別徴収義務者（給与支払先）を通じて紙で通知しておりました特別徴収税額通知書（納税義務者用）についても、電子データでの送信が可能になりました。

2．特別徴収税額通知書の電子データ（副本）の廃止

令和6年度より、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子データ（副本）が廃止されます。それに伴い、「電子データ（副本）と紙（正本）」での受け取りはできなくなり、「電子データ（正本）」又は「紙（正本）」のどちらかでの受け取りになります。

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