令和5年度適用の個人住民税の主な改正ポイント

未成年者の年齢引き下げ

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で、18歳以上のかたは、市民税・府民税の課税・非課税の判定における未成年者には該当しないこととなりました。

ただし、既婚者または婚姻歴があるかたは18歳未満であっても未成年者とみなされません。

※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されません。

適用期限が4年延長（令和7年12月31日までに入居のかたが対象）となりました。

住宅ローン控除限度額 ※網掛け部分が新しく適用されました。

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

（注2）令和4年中に入居したかたのうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内の住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の場合の控除限度額と同じになります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除の控除期間

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