令和9年度適用の個人住民税の主な改正ポイント

更新日:2026年11月09日

令和8年度税制改正において、昨年度に引き続き、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の引上げ等が行われることとなりました。

  • 改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。
  • このページでは主な令和9年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。
     

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障額が69万円に引き上げられます。また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。

(注)給与の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

改正前と改正後の比較
給与収入 改正前

改正後

(令和9・10年度)

190万円以下

65万円 74万円
190万円超220万円以下 給与等の収入金額の30パーセントに8万円を加えた額 74万円
220万円超360万円以下 給与等の収入金額の30パーセントに8万円を加えた額 改正なし
360万円超660万円以下 給与等の収入金額の20パーセントに44万円を加えた額 改正なし
660万円超850万円以下 給与等の収入金額の10パーセントに110万円を加えた額 改正なし
850万円超 195万円 改正なし

 

2.扶養親族等の所得要件の引き上げ

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり4万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較
所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下 62万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 58万円以下 62万円以下
勤労学生の合計所得金額 85万円以下 89万円以下

 

家内労働者等の必要経費の引き上げ


家内労働者等の必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円から69万円に4万円引き上げられました。

 

給与収入のみの場合の収入金額(1及び2の改正について)


判定の対象となる所得が給与所得のみの場合、以下の表のとおりとなります。ただし、給与所得以外に他の所得がある場合はこのとおりではありません。

給与収入のみの場合の収入金額
給与収入のみの場合の収入金額 改正前 改正後
市・府民税が非課税となる給与収入金額(注) 110万円以下 119万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額 123万円以下 136万円以下
ひとり親控除の対象となる子の給与収入金額 123万円以下 136万円以下
雑損控除の適用を認められる親族の給与収入金額 123万円以下 136万円以下
勤労学生の給与収入金額 150万円以下 163万円以下

(注)扶養親族が0人の場合。

扶養の人数等により非課税の所得要件が変わってきます。

住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年(令和20年度から令和25年度までに)延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

当該期間の入居者に対する控除期間は次のとおりです。

控除期間・・・認定住宅等(注)の新築および認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。

(注)認定住宅等とは、認定住宅(認定長期優良住宅・認定炭素住宅)及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。

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