令和9年度適用の個人住民税の主な改正ポイント
令和8年度税制改正において、昨年度に引き続き、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の引上げ等が行われることとなりました。
- 改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。
- このページでは主な令和9年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。
1.給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障額が69万円に引き上げられます。また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。
(注)給与の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
| 給与収入 | 改正前 |
改正後 (令和9・10年度) |
|---|---|---|
|
190万円以下 |
65万円 | 74万円 |
| 190万円超220万円以下 | 給与等の収入金額の30パーセントに8万円を加えた額 | 74万円 |
| 220万円超360万円以下 | 給与等の収入金額の30パーセントに8万円を加えた額 | 改正なし |
| 360万円超660万円以下 | 給与等の収入金額の20パーセントに44万円を加えた額 | 改正なし |
| 660万円超850万円以下 | 給与等の収入金額の10パーセントに110万円を加えた額 | 改正なし |
| 850万円超 | 195万円 | 改正なし |
2.扶養親族等の所得要件の引き上げ
各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり4万円引き上げられます。
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円以下 | 89万円以下 |
家内労働者等の必要経費の引き上げ
家内労働者等の必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円から69万円に4万円引き上げられました。
給与収入のみの場合の収入金額(1及び2の改正について)
判定の対象となる所得が給与所得のみの場合、以下の表のとおりとなります。ただし、給与所得以外に他の所得がある場合はこのとおりではありません。
| 給与収入のみの場合の収入金額 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 市・府民税が非課税となる給与収入金額(注) | 110万円以下 | 119万円以下 |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| ひとり親控除の対象となる子の給与収入金額 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 雑損控除の適用を認められる親族の給与収入金額 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 勤労学生の給与収入金額 | 150万円以下 | 163万円以下 |
(注)扶養親族が0人の場合。
扶養の人数等により非課税の所得要件が変わってきます。
住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年(令和20年度から令和25年度までに)延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
当該期間の入居者に対する控除期間は次のとおりです。
控除期間・・・認定住宅等(注)の新築および認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。
(注)認定住宅等とは、認定住宅(認定長期優良住宅・認定炭素住宅)及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。
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総務部 課税課 市民税担当
電話:072-433-7250
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更新日:2026年11月09日