所得控除及び非課税措置に係る所得要件等の見直し

給与所得控除や公的年金等控除の改正、基礎控除の見直しにより所得控除及び非課税措置に係る所得要件の見直しが行われます。

各所得要件等の見直し
所得要件等	合計所得金額
所得要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者および扶養控除の所得要件	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除の所得要件	48万円超133万円以下	38万円超123万円以下
勤労学生控除の所得要件（注意）合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下の場合に限ります。	75万円以下	65万円以下
均等割の非課税限度額の所得要件（扶養親族なしの場合改正後45万円改正前35万円）	35万円×（扶養人数＋1）＋31万円	35万円×（扶養人数＋1）+21万円
所得割の非課税限度額の所得要件（扶養親族なしの場合改正後45万円改正前35万円）	35万円×（扶養人数+1）+42万円	35万円×（扶養人数+1）+32万円
障害者、未成年者、寡婦およびひとり親に対する非課税措置の所得要件	135万円以下	125万円以下
家内労働者等の必要経費の特例に係る経費算入額の上限が65万円から55万円になります。

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