住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の特例の創設
所得税の住宅ローン控除の改正により、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に入居した場合、住宅ローンの適用年数をこれまでの10年から13年へ延長します。（消費税10％で住宅を取得等した場合に限ります。）
11年目以降の3年間については、消費税率の2％引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。
1.建物購入価格の3分の2％
2.住宅ローン年末残高の1％
今回の改正にとり延長された控除期間（11年目から13年目まで）において、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額については、これまでの制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円））の範囲内で市・府民税の税額から控除されます。
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更新日：2020年02月17日