歳入に関すること

市税…市民のみなさまから納めていただく市の税金です。具体的には、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税・入湯税・都市計画税です。

地方交付税…全ての地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるように、国税四税（所得税・法人税・酒税・消費税）の一定割合が地方公共団体に配分されるもので、普通交付税と特別交付税があります。大半を占める普通交付税は基準財政需要額（標準的な水準の行政を行うために必要な一般財源）から基準財政収入額（標準的な税率、徴収率で算定した地方税収入）を控除した額を基本として決定されます。

地方譲与税・交付金…国や都道府県が徴収した税の一部から市町村に配分されるもので、貝塚市では、地方譲与税として、自動車重量譲与税・地方揮発油譲与税・特別とん譲与税があります。また、交付金としては、利子割交付金・地方消費税交付金・自動車税環境性能割交付金・地方特例交付金・交通安全対策特別交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金があります。

分担金・負担金…市が行う特定の事業の財源として、その事業により利益を受ける個人や団体からその受益の限度において徴収する費用です。主なものは、土地改良事業分担金、認定こども園の利用料（運営費負担金）、留守家庭児童会負担金などです。

使用料・手数料…使用料は、行政財産や公の施設の使用・利用の対価としてその使用者・利用者に支払っていただく料金で、主なものは、葬儀使用料、住宅使用料（市営住宅の家賃）などです。手数料は、地方公共団体の事務で、特定の者に提供する役務に対しその費用の対価として支払っていただく料金で、主なものは、戸籍や住民票の発行手数料、税の督促手数料などです。

繰入金…各会計（一般会計・特別会計・基金など）間での資金の動きで、当該会計に他の会計から繰り入れる収入のことです。（⇔繰出金）

国庫支出金・府支出金…特定の仕事に対して国や府から市に支出されるもので、生活保護費や児童手当の負担金、学校や道路建設の補助金などです。国や府が法令に定められた当然の義務として市に支出する負担金（生活保護費負担金など）および特定の仕事に対して市に支出する補助金（学校施設環境改善交付金など）、国や府の事務を市に委任した経費の委託金があります。

市債（地方債）…道路整備や学校建設など、一時的に多額の費用がかかる事業を実施するために、市が長期にわたり借り入れする資金のことです。道路や公共の建物などは、将来にわたっても住民の利用に供されることから、将来の住民にも費用を負担していただくという意味で、世代間の公平性という観点からも市債（地方債）を財源とすることができるとされています。また、臨時財政対策債や減収補てん債も市債に含まれます。市債を起こすという意味で起債ともいわれます。

臨時財政対策債…国の地方財政対策において、地方財源の不足に対処するため、平成13年度以降、各地方公共団体において発行することとされた地方債。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度において地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっています。

減収補てん債…地方税の減収分を補てん（穴埋め）するために発行することとされた地方債。この減収補てん債の元利償還金相当額については、その75％を後年度において地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっています。

基金…特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産のことをいいます。積み立てた資金を使って事業を行うための「特定目的基金」と、定額の資金を蓄えて、その運用益（利子）を使って事業を行うための「定額運用基金」があります。

財政調整基金…年度間の財源の不均衡を調整するための基金（積立金）で、余財があるときに積み立て、収入が著しく減ったときや、一時的な支出が必要になったときなどに取り崩して使います。不測の事態や将来の大きな事業に備えて、一定額貯めておかなければなりません。

公共施設等整備基金…「特定目的基金」のひとつです。公共施設の建設や整備に使います。