令和5年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(地方財政健全化法)により、令和5年度決算に基づく健全化判断比率(財政の健全性を判断するための指標)と公営企業の資金不足比率について公表します。

健全化判断比率は、4つの指標からなり、そのうち1つでも基準以上になれば財政の早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。

また、資金不足比率は、公営企業の経営の健全性を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。

健全化判断比率・資金不足比率の状況

**健全化判断比率**
（単位：％）
実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
－（12.53）	－（17.53）	5.0 （25.0）	16.7 （350.0）

－は、赤字がないため赤字比率が発生していないことを示します。

カッコ内の数値は、本市の早期健全化基準の数値です。

**公営企業の資金不足比率**
（単位：％）
水道事業会計	病院事業会計	下水道事業会計
－（20.00）	－（20.00）	－（20.00）

－は、資金不足でないため資金不足比率が発生していないことを示します。

カッコ内の数値は、各公営企業の経営健全化基準の数値です。

令和5年度決算における健全化判断比率は、表のとおりとなっています。

昨年度に引き続き、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに発生していません。実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化基準を下回る水準にあります。

また、公営企業における資金不足比率については、全会計で資金不足となっていないため発生していません。

令和5年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに財政健全化計画などの策定が求められる状態にはありません。

しかしながら、歳入面では、人口が減少傾向にあるため、市税収入の大幅な伸びが見込めません。

また、歳出面では、少子高齢化対策をはじめとする社会保障関係経費、斎場・市民文化会館・ひと・ふれあいセンターなどの公共施設の更新や老朽化対策経費、都市計画マスタープランや立地適正化計画の実現に向けた二色浜駅前広場等の整備や公共交通の再編にかかる経費などの増加が見込まれると考えられます。

これらの状況を踏まえ、健全化判断比率、資金不足比率に示される財政の健全性に常に配慮しつつ、第三次貝塚新生プランに基づき、歳入歳出両面からの取組みを一層図ることにより、持続的で安定的な財政運営に努めます。

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