令和3年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(地方財政健全化法)により、令和3年度決算に基づく健全化判断比率(財政の健全性を判断するための指標)と公営企業の資金不足比率について公表します。
健全化判断比率は、4つの指標からなり、そのうち1つでも基準以上になれば財政の早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。
また、資金不足比率は、公営企業の経営の健全度を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。
健全化判断比率・資金不足比率の状況
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|
| － （12.52） |
－ （17.52） |
4.7 （25.0） |
10.0 （350.0） |
－は、赤字がないため赤字比率が発生していないことを示します。
カッコ内の数値は、本市の早期健全化基準の数値です。
| 水道事業会計 | 病院事業会計 | 下水道事業会計 |
|---|---|---|
| － （20.00） |
－ （20.00） |
－ （20.00） |
－は、資金不足でないため資金不足比率が発生していないことを示します。
カッコ内の数値は、各公営企業の経営健全化基準の数値です。
令和3年度決算における健全化判断比率は、表のとおりとなっています。
昨年度に引き続き、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに発生していません。実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化基準を下回る水準にあります。
また、公営企業における資金不足比率については、全会計で資金不足となっていないため発生していません。
今後の財政運営
令和3年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに財政健全化計画などの策定が求められる状態にはありません。
しかしながら、本市の自主財源の基本的な部分を占める市税収入において、人口減少の影響が見込まれるなど、歳入の大幅な伸びは見込みづらい状況が続くと考えられます。
一方、歳出においては、高齢化の進行による扶助費の増大に加え、防災対策の強化や老朽化の進む公共施設の更新・維持管理など、今後も増加は避けられないものと見込まれます。
これらの状況を踏まえ、健全化判断比率、資金不足比率に示される財政の健全性に常に配慮しつつ、第三次貝塚新生プランに基づき、歳入歳出両面からの取組みを一層図ることにより、持続的で安定的な財政運営に努めます。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
総合政策部 行財政管理課
電話：072-433-7267
ファックス：072-433-7233
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階
更新日：2023年03月27日