令和元年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率

更新日:2023年03月27日

 

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(地方財政健全化法)により、令和元年度決算に基づく健全化判断比率(財政の健全性を判断するための指標)と公営企業の資金不足比率について公表します。

健全化判断比率は、4つの指標からなり、そのうち1つでも基準以上になれば財政の早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。

また、資金不足比率は、公営企業の経営の健全度を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。

健全化判断比率・資金不足比率の状況

 

健全化判断比率
(単位:%)
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率


(12.57)


(17.57)
6.3

(25.0)
32.6

(350.0)

 -は、赤字がないため赤字比率が発生していないことを示します。

カッコ内の数値は、本市の早期健全化基準の数値です。

 

 

公営企業の資金不足比率
(単位:%)
水道事業会計 病院事業会計 下水道事業会計


(20.00)
5.7

(20.00)


(20.00)

-は、資金不足でないため資金不足比率が発生していないことを示します。

カッコ内の数値は、各公営企業の経営健全化基準の数値です。

令和元年度決算における健全化判断比率は、表のとおりとなっています。

昨年度に引き続き、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに発生していません。実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化基準を下回る水準にあります。

また、公営企業における資金不足比率については、病院事業で資金不足が発生しましたが、経営健全化基準の20パーセントを下回っています。

今後の財政運営

 

令和元年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに財政健全化計画などの策定が求められる状態にはありません。

しかしながら、歳入面では、人口が減少傾向にあることや、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な伸びが見込めません。また、歳出面では、医療や少子化対策をはじめとする社会保障関係経費、JR東貝塚駅のバリアフリー化や市営住宅などの公共・インフラ施設の更新・老朽化対策経費、小中学校の校内通信ネットワーク整備や就学前教育の充実などの教育環境の向上に資する経費などの増加が見込まれると考えられます。

これらの状況を踏まえ、健全化判断比率、資金不足比率に示される財政の健全性に常に配慮しつつ、第二次貝塚新生プランに基づき、税外収入の確保、市有施設の維持管理費用の抑制などに一層取り組み、持続的で安定的な財政運営に努めます。

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