平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(地方財政健全化法)により、平成29年度決算に基づく健全化判断比率(財政の健全性を判断するための指標)と公営企業の資金不足比率について公表します。

健全化判断比率は、4つの指標からなり、そのうち1つでも基準以上になれば財政の早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。

また、資金不足比率は、公営企業の経営の健全度を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。

 －は、赤字がないため赤字比率が発生していないことを示します。

カッコ内の数値は、本市の早期健全化基準の数値です。

－は、資金不足でないため資金不足比率が発生していないことを示します。

カッコ内の数値は、各公営企業の経営健全化基準の数値です。

平成29年度決算における健全化判断比率は、表のとおりとなっています。

昨年度に引き続き、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに発生していません。実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化基準を下回る水準にあります。

また、公営企業における資金不足比率については、病院事業で資金不足が発生しましたが、経営健全化基準の20パーセントを下回っています。

  健全化判断比率は、4つの指標とも早期健全化基準を下回っており、直ちに財政健全化計画の策定が求められるという状態にはありません。

しかし、歳入面では、景気は緩やかに回復しつつあるというものの、市の収入の根幹となる市税収入のほか、各種交付金や地方交付税など一般財源での歳入面での大幅な伸びは見込みづらく、厳しい状況が続くと考えられます。

一方、歳出面では、本格的に動き出した市営住宅PFI事業、庁舎建替事業のほか、せんごくの杜における様々な事業の推進に加え、子育てや教育・学習環境の充実のための経費、高齢化の進展による医療費負担や扶助費、特別会計への繰出金をはじめとする社会保障関係経費、最近多発している地震や豪雨に備えた防災・防犯機能の向上経費の増加が見込まれる状況となっています。

これらの状況を踏まえ、健全化判断比率、資金不足比率に示される財政の健全性に常に配慮しつつ、第二次貝塚新生プランを今後も着実に推進し、持続的かつ安定的な財政運営ができるように努めます。