事務事業評価シートの見方

• 評価区分を「評価対象外」としているものは、 「4.活動指標」以降の記載を不要としています。
• 評価区分を「簡易評価」としているものは、「7.担当による評価と課題認識」および「8.今後の方向性と改善案」中「今後の方向性」の記載を不要としています。

担当課： 事務事業を執行し、評価を行った課の名称です。

所属長名： 担当課の課長(もしくは館長)の名前です。

政策体系： この事務事業は、貝塚市第5次総合計画における政策体系のどこに該当するかを、総合計画の将来像および施策名で表しています。

また、総合計画以外の個別の中・長期的計画に係る事務事業は、その計画名を表しています。

根拠法令・条例・要綱等： この事務事業の実施根拠となっている法令や条例などの名称を表しています。

開始年度： 平成元年以降に開始された事務事業はその年度を、また、それ以前に開始された事務事業は「昭和63年度以前」と表しています。

終了年度： 終了時期が予定されている事務事業は、その年度を表しています。終了予定がない、もしくは決まっていない事務事業は、「なし」としています。

事務事業類型： この事務事業が次の6つのどの類型に該当するかを表しています。

• ソフト事業： 市が自主的に実施する事務事業で、以下の各事務事業類型に該当しないもの
• 義務的事業： 法定受託事務をはじめとする、法令などにより市が実施することを義務付けられた事務事業
• 建設・整備事業： 予算上、投資的経費に区分される、公共施設の建設・整備のための事業
• 施設の維持管理： 建物や道路・水路・公園などの施設を維持管理するための事業(一部の事業に貸し館などの施設の運営を含みます)
• 内部管理事務： 直接的な市民サービスを伴わない、内部的・定型的な事務
• 計画などの策定事務： 計画やビジョンなどの策定にかかる事務

評価区分： 通常評価、簡易評価、評価対象外のいずれかです。

通常評価は、全項目について評価を行う一般的な事業が対象です。

簡易評価は、市に事業改廃の裁量の余地がない、内部管理事務や義務的事業などが対象です。

評価対象外とは、簡易評価対象事業で、なおかつ事業費が法令等により決まっているものなどが対象です。

 実施手法： 委託契約により業務の全部が委託されているか、事務事業を構成する業務の一部が委託されているか、委託をせずにすべての業務が市によって直接行われているのかを表しています。

 補助金の支給： 団体や個人などに対して、市から補助金や助成金の支払いがあるかないかを表しています。

事務事業の目的： 事務事業を実施することにより、どのような状態になることを目指すかを表しています。

具体的内容： 事務事業で実施している業務やサービスなどの具体的内容です。

事務事業を構成する予算細目： この事務事業に直接事業費が支出された会計名と予算費目です。

 コストの内訳

投入人員： この事務事業に対して1年間にかけた人手(従事した人数)です。正職員・嘱託員ごとに「何人が従事したか」を表しています。（1人が1年間、この事業だけに従事していた場合、投入人員は「1」となります。）

予算段階で、事務事業ごとの投入人員を把握することが困難であるため、予算欄には投入人員・人件費とも表示していません。

人件費： この事務事業に直接的・間接的に要した職員および嘱託員の人件費です。 直接人件費は、直接この事務事業に携わった時間の割合から、また間接人件費は、所属の打合せ会議や文書整理など所属内の全般的・庶務的業務に携わった時間の割合を所属内事務事業の直接人工数で按分（この事務事業への投入人員/所属内全事務事業の投入人員）した結果から算出しています。

なお、職員人件費は、役職別の平均給与等の支出額によって算出しています。（健康保険や共済年金などの事業主負担金を含んでいますが、退職給与引当金は含みません。）

直接事業費： この事務事業に直接的に要した(要する)費用で、前々年度および前年度は予算額および決算額を、当年度は予算額を表示しています。

間接事業費： 所属(課)内における支出のうち、事務用消耗品費などといった、どの事務事業に直接使われたのかが判断できない間接費用を、「この事業への投入人員/所属内職員数」（職員が従事した割合）で按分して、所属内の各事務事業に割り振った金額です。 なお、各所属間にまたがる間接経費(幹部職員の人件費など)および建物などにかかる減価償却費は含んでいません。

フルコスト： 人件費・直接事業費・間接事業費の合計で、この事務事業に要した1年間の総費用です。前々年度および前年度は予算額および決算額を、当年度は予算額を表示しており、いずれも予算額には人件費を含みません。

財源内訳

使用料及び手数料： この事務事業の財源となっている使用料（施設使用料など）および手数料（証明書等の発行手数料など）の合計額です。

国庫・府支出金： この事務事業に対して国や大阪府から市に支出された補助金・負担金・委託金などです。

市債： この事業を行うために市が借り入れる金額です。

その他： 分担金・負担金といった受益者負担金や諸収入などの歳入から、この事務事業の支出に充てられた金額です。

一般財源1： 総コストから使用料・手数料、国庫・府支出金、市債、その他特定財源を除いた残額で、市税や地方交付税、各種交付金が、おもな一般財源です。

一般財源2： 直接事業費から上記と同様の特定財源を除いた残額で、特定財源が人件費などにも充当されている場合は、マイナスとなることもあります。

備考： コストにかかる特記事項がある場合、記入しています。

（評価対象外事業は、これ以後の記載は不要としています。）

この事務事業で行われる業務の量を数値化して表すための指標です。 担当が直接または間接的に行った活動の量(回数、時間)や対象とした相手(人数)、投入した資源(金額)などを表しています。 なお、活動指標は3つまで設定できることとしています。

成果指標： 事務事業の目的(意図)の達成度を数値化して表すための指標です。 事務事業を行った結果、もたらされた状況(どのような影響・効果があったか)を数値化して表すために適切な指標となるよう設定します。成果指標は2つまで設定できることとしています。

単位あたりコスト： 事務事業に要した費用を、「活動や成果の単位あたりにいくらかかったか」で表すものです。 原則としては、コスト総額を成果指標実績値で割った金額ですが、任意の計算式を用いている場合もあります。 なお、事業が単位の異なる複数の業務で構成される場合や、適当な単位でコストを表せない場合などは、空白となっています。

コスト指標の推移に関する分析：コスト指標の実績値が大きく変動した場合などに、その理由を分析しています。他にコスト指標の計算式を記載している場合もあります。

この事務事業によってどのような成果があったのか、その内容を記しています。

評価項目、評価観点： 妥当性、効率性、有効性について、評価を行う内容です。

項目別評価 ： 評価観点ごとの評価を記しています。

課題と改善案 ： 評価観点ごとに認識している課題と改善案を記しています。

※簡易評価事業については、この項目は評価不要としています。

今後の方向性： 活動指標や成果指標の実績、課題の有無などを総合的に見て、この事務事業を今後拡大するか、現状維持か、縮小を検討するかといった方向性を選択し、それに対する所見を記しています。

改善案： この事務事業についての課題解決への提案や具体的な改善内容などを、評価の実施年度からとその翌年度からに分けて記しています。