貝塚市行財政改革プラン2026（令和8年度～令和11年度）

本市の行財政改革につきましては、平成10年度を初年度とする「第一次財政健全化計画」に始まり、令和7年度を最終年次とする「第三次貝塚新生プラン」まで、その時々の課題や状況に対応すべく、継続して改革を進め、一定の効果を上げてきたところです。
しかしながら、地方自治体を取り巻く環境が様々な側面で変化する中、本市における行政需要も多様化、複雑化し、それらに対応するため財政運営においては厳しさが増しているところであります。そうした状況において、令和7年度の一般会計決算では、平成29年度以来8年ぶりに財源が不足し、市の貯金である財政調整基金を2億円取り崩して補填したところです。今後、こうした状況が続けば、財政調整基金の残高は減少の一途を辿り、災害等の不測の事態への対応や通常の予算編成にも支障をきたし、市政運営に重大な影響を及ぼすこととなります。
また、将来的に労働力人口が減少し、地方自治体として必要な職員の確保が困難になることを見据え、限られた人員でも一定の行政サービス水準が保たれるよう、事業規模や業務プロセスの見直し等にも取り組む必要があります。
こうした中、令和8年（2026年）9月に行政経営の最上位計画である第6次貝塚市総合計画を策定し、新たなまちづくりの方向性を示すこととしています。これらのまちづくりの目標を実現するためには、これまで以上に効率的な行政運営、安定した財政運営を目指すとともに、前例にとらわれない柔軟な考え方で行財政改革を進めていく必要があり、本市における行財政改革の指針となる「貝塚市行財政改革プラン2026」を策定します。