マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。マイナンバー制度における行政機関等の情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。

マイナンバー

住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策など、法令又は条例で定められた事務手続きにおいて使用されます。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。また、行政手続において、行政機関等の間で、情報連携をすることにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の皆様の利便性が向上します。さらに、必要な方に、必要な行政の支援を迅速に行うことができます。

総務省マイナンバー制度のページ

マイナンバーカード総合サイト

マイナンバー制度の効果

申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
社会保障、税、災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

個人番号（マイナンバー）とマイナンバーカード

マイナンバーカードでできること

個人番号を証明できる

マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

1枚で本人確認ができる

マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。

コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
詳しくはコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】へ

健康保険証として利用できる
対応する医療機関・薬局は順次拡大していきます。
詳しくはマイナンバーカードの保険証利用についてへ

個人情報の保護について

社会保障、税、災害対策の手続に必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを収集したり、保管したりすることは禁止されています。

他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象になります。

特定個人情報保護評価

マイナンバー制度により、個人情報の漏えいなどが発生しないよう、「個人情報保護委員会」という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているかについて監視・監督します。

個人情報保護委員会ホームページ（外部サイト）はこちら

国の行政機関や地方公共団体等がマイナンバーを含む個人情報（「特定個人情報」といいます。）を保有しようとする場合には、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減する措置を評価書にまとめ、公表します。本市においても、評価書が完成した事務から順次、公表していきます。

特定個人情報保護評価のページ（外部サイト）はこちら

貝塚市における特定個人情報保護評価の実施

住民基本台帳事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 407.4KB)

個人住民税課税事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 426.0KB)

軽自動車税課税事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 416.9KB)

固定資産税課税事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 427.9KB)

介護保険に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 424.3KB)

後期高齢者医療事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 415.1KB)

国民健康保険事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 463.4KB)

国民年金事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 418.3KB)

子ども子育て支援関係事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 393.9KB)

障害児通所給付費等支給事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 391.1KB)

生活保護事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 399.4KB)

市営住宅管理事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 393.2KB)

健康増進事業に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 415.7KB)

予防接種に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 423.5KB)

母子保健に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 409.6KB)

児童扶養手当支給事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 406.0KB)

児童手当支給事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 404.6KB)

就学援助に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 397.4KB)

身体障害者手帳の交付関係事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 392.6KB)

障害者の自立支援給付の実施事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 390.1KB)

ひとり親家庭の医療費の助成に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 390.6KB)

子ども医療費の助成に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 392.6KB)

重度障害者医療費の助成に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 389.1KB)

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請等に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 391.2KB)

老人医療費の助成に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 393.5KB)

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 398.8KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 405.7KB)

地方税の還付に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 384.2KB)

令和5年度貝塚市住民税非課税世帯支援給付金に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 238.2KB)

寄附金税額控除に係る申告特例に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 186.1KB)

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 236.4KB)

定額減税補足給付金(調整給付)支給事務基礎項目評価書 (PDFファイル: 191.4KB)

独自利用事務に係る情報連携届出書

独自利用事務とは

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）に規定された事務以外でマイナンバーを利用する事務については、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例で定めています。この独自利用事務のうち、個人情報後委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用し、他の公共団体等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

独自利用事務のうち情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）を行っており、承認されています。

貝塚市マイナンバー条例 (PDFファイル: 182.2KB)

マイナンバー制度に関する問合せ

マイナンバー総合フリーダイヤル
電話：0120-95-0178

平日 9時30分～20時
土日祝 9時30分～17時30分（年末年始を除く）
※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日受付

個人番号カードコールセンター

0570-783-578

上記ダイヤルに繋がらない場合
マイナンバーカードについて：050-3818-1250

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル
マイナンバー制度について：0120-0178-26

マイナンバーカードについて：0120-0178-27

この記事に関するお問い合わせ先: 総合政策部政策推進課

電話：072-433-7240・072-433-7055
ファックス：072-433-7077（直通）
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館2階
メールフォームによるお問い合わせ