企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

法人が、市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「貝塚市まち・ひと・しごと創生事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。

「貝塚市まち・ひと・しごと創生推進計画」（計画期間：地域再生計画の日から令和8年3月31日まで）

【寄附を募集する主な事業】

   事業の名称

貝塚市まち・ひと・しごと創生事業

(1) 住み続けたい（住みたくなる）まちづくり

本市から進学・就職を機に転出される人が多い中、 市内での就業支援、企業支援、若年世帯の転入と市内での定住を支援することによって、若年層の定住促進を図る。そして、他市からも移住したくなるような、誰もが住みやすいまちづくりを目指し、転入者歓迎のまちづくり関する事業等を実施する。

(2) 子どもを産み、育てやすいまちづくり

本市の子育て環境をより良く向上させる為、妊娠されてから成人されるまでの子育て支援に加え、女性が子育てと仕事を両立できる環境を支援します。妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、子育てと仕事の両立をかなえる、教育ナンバーワンのまちづくりに関する事業を実施する。

(3) 人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくり

地元に密着した商業施設や商店の消費活性化を支援するとともに、鉄道会社と連携し、駅周辺の利便性を高め、にぎわいの創出を図る。また、文化や自然など本市の個性を生かした魅力ある観光周遊コースを設定し、コース内には特産品をPRする展示場と販売コーナーや体験メニューを配置し、観光客が滞在する間の消費喚起を促進し、市内消費額の拡大を図る。

・1回あたり10万円以上の寄付が対象です。

・貝塚市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。

・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。

（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

（1） （企業）寄附の申し出

貝塚市企業版ふるさと納税寄附申出書を市へ提出します。

申出書ワード版(Wordファイル:16.7KB)・申出書PDF版(PDFファイル:68.7KB)

＊メール送信先（貝塚市 都市政策部 政策推進課）

mail:seisaku@city.kaizuka.lg.jp

（2） （貝塚市）寄附金の払い込み方法の案内

市から企業へ、寄附金の払い込み方法をお知らせします。

（3）  （企業）寄附金の払い込み

企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

（4）  （貝塚市）受領証の交付

市が寄付を行った企業に対して受領証を交付します。

（5）  （企業）税の申告手続き

企業は受領証を用いて、税務署に地方創生税制の適用がある旨を申告します。

その他の詳細については、

企業版ふるさと納税ポータルサイト

http://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html でご確認ください。