事業継続力強化計画の認定制度について

BCP（Business Continuity Plan）とは

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

企業は、顧客・取引先・地域社会・従業員等、様々なステークホルダー（利害関係者）に囲まれて存在しており、平常時・緊急時を問わず常にステークホルダーへの責任を果たしていかなければなりません。

緊急時にその責任を果たせなくなることで企業の存続が危ぶまれる可能性もあることから、出来るところからBCPの取組みを進めていくことが重要です。

緊急時には、従業員の負傷者発生・顧客への製品やサービスが供給できなくなる・事業停止が長引く・従業員への給料の支払い困難・取引先との取引停止など、様々な影響が想定されます。

緊急事態に備え、BCP策定の取組みを進めましょう。

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

「事業継続力強化計画」について、シンポジウムやセミナー、ポータルサイトにて制度の概要や先行事例を紹介、その他、専門家を派遣しての計画策定支援を行っております。

専門家のマンツーマン支援（無料）により、事業継続力強化計画を作成することができます。

【問い合わせ先】

中小企業基盤整備機構近畿本部電話番号:06-6264-8621 email: bcp_kansai@smrj.go.jp

【まずはこれから】大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート」

大阪府では、府内中小企業・小規模事業者のBCP策定を推進するため、事業継続に際し最低限決めておくべき項目に絞り込み、BCP策定に取り組みやすい様式「超簡易版BCP『これだけは！』シート」を作成しています。

大阪府商工会連合会では、大阪府内の中小企業に対して、BCP策定の専門知識を持った経営指導員がBCP策定を支援するBCP策定支援制度を行っています。（一部有料）

中小企業庁では、中小企業へのBCPの普及促進を目的として、「中小企業BCP策定運用指針」を作成し、ホームページ上で公開しています。（入門コース・基本コース・中級コース・上級コースの4つのコースがございます。）

この記事に関するお問い合わせ先: 総合政策部　産業戦略課

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