ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）による事業者募集について

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。

本市では、この補助金を活用し、市内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的として、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資に対し、補助金を交付します。

下記の1から4の全てに該当する事業

事業実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること。
事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
補助対象経費のうち、事業者が、地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額又は、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。

※特に、下記に該当する事業の提案を求めています。

生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。
脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、地域金融機関等からESG投融資を受ける新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。

下記の全てに該当する者

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。

なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。

随時受付しています。

事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、市の予算要求が承認されなかった場合は、市からの助成は行いませんので予めご留意ください。

本補助金の詳細については、下記のリンクより総務省のホームページでもご覧いただけます。

事業提案の際に必要となる実施計画書など、こちらからダウンロードしてください。

※令和5年度から一部内容が改正されています。必ず令和5年版の様式を使用してください。

ローカル10,000プロジェクトの推進について（総務省）

この記事に関するお問い合わせ先: 総合政策部　産業戦略課　

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ファックス：072-423-9760
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