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更新日:2024年04月04日

令和6年度当初予算

予算総額:766億4,988万円(1.7%増)
一般会計:365億9,115万円(0.2%増)

(1人当たり443,658円)
予算に関する詳しい資料は、市のホームページや図書館、市役所2階情報公開コーナーで閲覧できます。
≪問合せ先≫行財政管理課電話072‐433‐7267

令和6年度一般会計当初予算は、令和6年度市政運営方針の基本的な考え方のもと、本市が目指す「魅力かがやき未来へつなぐまち貝塚」を実現するため、南海二色浜駅周辺整備や公共交通の再編、地球温暖化対策の推進、三館等合同施設整備など、未来を見据えた事業に重点配分を行いました。
一般会計の予算総額は、365億9,115万円となり、前年度に比べ0.2%増加となっています。これは、主に障害者自立支援給付事業費や児童手当給付事業費の増加により扶助費が増加したことによるものです。
一方で、特別会計当初予算額は、介護保険事業特別会計で保険給付費が増加したことや、後期高齢者医療事業特別会計で被保険者の増加により後期高齢者医療広域連合納付金等が増加したことなどにより、206億4,037万円となり、前年度と比較して2.6%の増加となりました。

当初予算の概要
金額は端数調整を行い万円単位で表示

区分 令和6年度 令和5年度 増減率(%)
一般会計 365億9,115万円 365億1,659万円 0.2
特別会計      
国民健康保険事業 100億6,351万円 100億2,588万円 0.4
財産区 9億4,914万円 9億2,495万円 2.6
介護保険事業 81億2,281万円 78億3,382万円 3.7
後期高齢者医療事業 15億  491万円 13億3,479万円 12.7
小計 206億4,037万円 201億1,944万円 2.6
公営企業会計      
水道事業 33億6,717万円 31億2,032万円 7.9
下水道事業 58億6,021万円 58億8,050万円 -0.3
病院事業 101億9,098万円 96億9,921万円 5.1
小計 194億1,836万円 187億 3万円 3.8
合計 766億4,988万円 753億3,606万円 1.7

一般会計:市税・地方交付税を主な財源として、教育・福祉・道路・公園など市が行う事務・事業を経理する中心的会計。
特別会計:特定の事業を行う場合、または一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置する会計。
公営企業:地方公営企業法の適用を受け、原則としてその事業経費のすべてを事業収入で賄い、独立採算制をとる会計。

下記項目内の%は、一般会計予算に占める割合を示しています。( )内は、1月末現在の住民基本台帳登録者数82,476人で割った市民1人当たりの金額です。

歳入
市税
市民税、固定資産税、たばこ税など、皆様から納めていただく税金
113億1,979万円
30.9%(137,249円)
国庫支出金
特定の事業に対して国から支出される負担金や補助金
72億3,132万円
19.8%(87,678円)
地方交付税
地方公共団体の税収などの格差を調整するため、国が地方公共団体に国税の一部を配分するもの
62億2,270万円
17.0%(75,449円)
譲与税・各種交付金
使い方の決まっていない国や府からの交付金など
30億9,779万円
8.5%(37,560円)
府支出金
特定の事業に対して府から支出される負担金や補助金
30億5,035万円
8.3%(36,985円)
繰入金
基金(貯金)の取り崩しなど
23億6,675万円
6.5%(28,696円)
市債
建設事業の実施や、財源不足に対処するための長期借入金
12億8,708万円
3.5%(15,605円)
使用料・手数料、分担金・負担金
保育料やごみ処理手数料など、皆様に負担していただく収入
5億1,028万円
1.4%(6,187円)
その他
寄付金、繰越金、貸付金等の返還金収入、財産売払収入など
15億509万円
4.1%(18,249円)

歳出(目的別)
民生費
生活保護、子育て支援、高齢者・障害者福祉など
182億1,091万円
49.8%(220,803円)
総務費
企画・人事・税務など市役所の運営、コミュニティ、文化振興など
41億6,490万円
11.4%(50,498円)
衛生費
健康増進、ごみ・し尿の処理など
33億1,799万円
9.1%(40,230円)
土木費
道路・河川・住宅・交通安全施設の整備や管理など
31億6,735万円
8.7%(38,403円)
教育費
学校教育、社会教育、スポーツ振興など
29億737万円
7.9%(35,251円)
公債費
市債(長期借入金)の返済
28億3,016万円
7.7%(34,315円)
消防費
消防や防災対策など
12億2,110万円
3.3%(14,806円)
議会費
市議会の運営
2億5,470万円
0.7%(3,088円)
その他
農林業、商工・労働対策、災害復旧など
5億1,667万円
1.4%(6,264円)

歳出(性質別)
義務的経費
212億4,116万円
58.0%
内訳
扶助費:32.2%
117億6,945万円
人件費:18.1%
66億4,155万円
公債費:7.7%
28億3,016万円

補助費等
40億1,451万円
11.0%
物件費
39億137万円
10.7%
繰出金
38億2,408万円
10.4%
普通建設事業費
24億352万円
6.6%
その他
12億651万円
3.3%

歳入と歳出については、金額の大きい順に表示しています。財政用語の説明は、ホームページをご覧ください。

3ページの内容は以上で終わりです。広報かいづか令和6年4月号(No.1013)は全部で16ページです

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