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令和5年度市職員人事・給与状況など
≪問合せ先≫人事課電話072‐433‐7325
- 人件費(普通会計決算)
歳出額：368億1,211万2千円
人件費：61億8,831万円
人件費率(歳出額割る人件費)：16.8％(令和4年度16.1％)
住民基本台帳人口 82,146人(令和6年3月31日現在)
実質収支：2億4,247万9千円
人件費には、市長や議員、各行政委員などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。
- 職員給与費(普通会計決算)
給料：21億7,630万2千円
職員手当：5億4,343万6千円
期末･勤勉手当：9億2,124万2千円
合計：36億4,098万円
職員数：608人
1人当たりの給与：598万8千円
職員手当には退職手当を含みません。
- 職員の平均年齢・給料月額・給与月額(令和5年4月1日現在)
一般行政職:39.8歳・30万4,465円・38万7,257円
技能労務職：48.2歳・32万1,097円・36万7,347円
うち清掃職員：50.9歳・32万2,004円・36万6,026円
うち学校給食員：43.7歳・29万9,287円・33万5,729円
平均給与月額とは、給料月額と扶養手当・地域手当・住居手当・時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。
- 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(令和5年4月1日現在)
一般行政職(大学卒)： 29万833円(経験年数10年)・31万6,811円(経験年数15年)・34万8,718円(経験年数20年)
技能労務職(高校卒) ：27万6,300円(経験年数15年)・30万3,550円(経験年数20年) -
主な役職別職員数(一般行政職)(令和5年4月1日現在)
部長10人(3.0％)、次長6人(1.8％)、課長43人(13.0％)、課長補佐62人(18.8％)、主査77人(23.3％)、副主査22人(6.7％)、係員110人(33.4％)、合計330人(100％)
再任用職員を除く。 -
ラスパイレス指数
令和5年4月1日現在：99.9
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。 -
部門別職員数(令和5年4月1日現在)
（）は対前年職員数を表しています。
【一般行政部門】414人(18)
議会5人(0)、総務101人(4)、税務40人(0)、民生136人(3)、衛生52人(2)、労働1人(0)、農林水産14人(-1)、商工9人(4)、土木56人(6)
【特別行政部門】189人(-2)
教育99人(-2)、消防90人(0)
【普通会計合計】603人(16)
【公営企業等会計部門】409人(5)
病院313人(3)、水道38人(1)、下水道21人(0)、その他37人(1)
合計：1,012人(21)
職員数は、会計年度任用職員・再任用短時間勤務職員・技能労務職員を除く一般職の職員数です。 -
職員手当
期末・勤勉手当：年間4.5月分
地域手当：給料、扶養手当および管理職手当の合計額の6％
扶養手当：配偶者は6,500円、扶養親族は父母など1人あたり6,500円
子ども1人あたり1万円(16～22歳は1人あたり5,000円)
住居手当：借家居住者は家賃の2分の1の額(最高支給額2万8,000円)
通勤手当：交通機関利用者は運賃相当額(6カ月定期の額)
自動車など使用者は通勤距離に応じた額 -
市長・副市長・市議会議員の報酬など(令和5年4月1日現在)
給料(月額)
市長：91万2,000円、副市長：78万9,000円
報酬(月額)
議長：58万9,000円、副議長：56万1,000円、議員：52万3,000円
期末手当
市長・副市長・議長・副議長・議員：4.45月分
退職手当
市長：給料月額×在職月数×0.5×0.6(任期毎)
ただし、今任期中における市長の退職手当については不支給。
副市長：給料月額×在職月数×0.3×0.6(任期毎) -
分限および懲戒処分(令和5年度)
分限
心身の故障による休職：延べ65件
懲戒：1件
しごと
労働保険適用促進強化期間
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の二つを合わせたものです。
従業員を一人でも雇用している事業主の方は、必ず加入する義務があります。
労災保険：業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害または死亡に対して労働者やその遺族に保険給付を行う制度
雇用保険：失業時の給付、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付などと、事業主に対する各種助成金制度
雇用保険は、次の1.2.の要件を満たせば加入が必要です。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用の見込みがあること
≪問合せ先≫岸和田労働基準監督署(労災保険)電話072‐498‐1014、岸和田公共職業安定所(雇用保険)電話072‐431‐5541
労働相談センター
府の労働相談センターでは「賃金を払ってくれない」「職場でのハラスメントに悩んでいる」など、働く方、雇用する方からのさまざまな労働相談を受けています。
弁護士や社会保険労務士による専門相談や、医師、臨床心理士および産業カウンセラーによるメンタルヘルス専門相談もあります(要予約)。
日時：月曜日～金曜日、午前9時～午後6時(午後0時15分～1時を除く)
場所：エル・おおさか本館10階(大阪市中央区)
相談方法：面談・電話・オンライン
≪問合せ先≫大阪府労働相談センター電話06‐6946‐2600
建設業の退職金なら建退共制度！
この制度は、事業主の方々が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
退職金は国が定めた基準により計算し、確実に支払われるため安心・安全です。
詳しくは建退共ホームページをご覧ください。
≪問合せ先≫独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部事業推進課電話06‐6731‐2867
就労支援講座
パソコン事務講座
パソコン基本操作(ワード・エクセル・パワーポイント・メール)について学びます。
日時：令和7年1月27日(月曜日)～31日(金曜日)午前10時～午後4時(昼休憩1時間)
場所：市役所4階中会議室B
対象：市内在住で就職を目指す16～64歳で、文字入力ができる方(在職中可・学生不可)
定員：10人(定員になり次第締切)
受講料：3,000円(テキスト代・税込)
申込期間：11月8日(金曜日)～29日(金曜日)
≪申込・問合せ先≫就労支援センター(市民相談室内)電話072‐433‐7086
3ページの内容は以上で終わりです。広報かいづか令和6年11月号(No.1020)は全部で16ページです
- この記事に関するお問い合わせ先
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総合政策部 魅力づくり推進課 広報・シティプロモーション担当
電話：072-433-7059
ファックス：072-433-7233
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階
更新日：2024年11月01日