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健全化判断比率・資金不足比率の公表

≪問合せ先≫行財政管理課電話072‐433‐7267

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、令和5年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について公表します。
健全化判断比率は、4つの指標からなる財政の健全性を判断するための指標で、そのうち1つでも基準以上となれば早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。
また資金不足比率は、公営企業の経営健全性を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。

健全化判断比率・資金不足比率の状況

令和5年度決算に基づく健全化判断比率は、次のとおりです。
実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字がないため該当ありません。
実質公債費比率は、市債の返済額の増加により前年度と比較して0.3ポイント悪化し5.0％となり将来負担比率については、前年度と比較して2.1ポイント改善し16.7％となりました。いずれも、早期健全化基準を大きく下回る水準にあります。
公営企業における資金不足比率は、全会計において、資金不足となっていないため該当ありません。

健全化判断比率
単位％
実質赤字比率：なし(12.53)
連結実質赤字比率：なし(17.53)
実質公債費比率：5.0(25.0)
将来負担比率：16.7(350.0)

なしは、赤字がないため赤字比率が該当していないことを示します。
()は市の早期健全化基準の数値です。

公営企業の資金不足比率
単位％
病院事業会計：なし(20.0)
水道事業会計：なし(20.0)
下水道事業会計：なし(20.0)
なしは、資金不足となっていないため、該当していないことを示します。
()は各公営企業の経営健全化基準の数値です。

今後の財政運営

令和5年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに財政健全化計画などの策定が求められる状態にはありません。
しかしながら、歳入面では、人口が減少傾向にあるため、市税収入の大幅な伸びが見込めません。
また、歳出面では、少子高齢化対策をはじめとする社会保障関係経費、斎場・市民文化会館・ひと・ふれあいセンターなどの公共施設の更新や老朽化対策経費、都市計画マスタープランや立地適正化計画の実現に向けた南海二色浜駅前広場などの整備や公共交通の再編にかかる経費などの増加が見込まれると考えられます。
これらの状況を踏まえ、健全化判断比率、資金不足比率に示される財政の健全性に常に配慮しつつ、第三次貝塚新生プラン(詳しくは市ホームページに掲載)に基づき、歳入歳出両面からの取組みを一層図ることにより、持続的で安定的な財政運営に努めます。

企業会計決算

地方公営企業法(地方公共団体の経営する企業および事業に適用される法律)に基づき、独立採算を基本とする企業的経営を行うものの会計をいいます。

病院事業

病院総務課電話072‐438‐5500
令和5年度の貝塚病院の利用状況は、延べ患者数で入院が6万6,781人(前年度比4,399人、率にして7.1％の増)、外来が16万27人(同9,739人、同5.7％の減)となりました。
また、医療機能充実に係る対応のため手術支援ロボットなどの医療機器を整備したほか、老朽化が進行していた建物への対応として止水板更新工事を実施し、院内環境を整備しました。
経営状況は、3億7,332万円の純損失を計上し、経常収支は-3億7,332万円で、赤字となりました。今後は昨年に策定した経営強化プランに基づいて健全経営に努めます。

水道事業

上下水道総務課水道担当電話072‐433‐7142
令和5年度の給水状況は、自己水(地下水など)と大阪広域水道企業団からの受水により配水しています。
有収水量は、900万8,309立方メートルとなり、前年度と比較して140,351立方メートル(1.5％)減少しました。
事業状況は、5億7,521万円を投じ、老朽管布設替工事などを実施しました。
経営状況は、受託工事が減少したことなどにより、4,777万円の純損失を計上し、昨年度に引続き赤字となりました。今後も安定して水道水をお届けできるよう健全経営に努めます。

下水道事業

上下水道総務課下水道担当電話072‐433‐7180
令和5年度の汚水処理状況は、流域下水道で共同処理しており、有収水量は、620万1,587立方メートルとなり、前年度と比較して3万2,197立方メートル(0.5％)減少しました。
事業状況は、14億7,800万円を投じ、汚水事業では、汚水管布設工事の実施により普及率は、67.7％となりました。雨水事業では、脇浜第一排水区管渠築造工事などを実施しました。
経営状況は、5,076万円の純利益を計上し、引続き黒字となりました。

会計別決算額
区分	病院事業	水道事業	下水道事業
収益的収入	77億9,773万円	18億1,448万円	23億8,953万円
収益的支出	81億7,105万円	18億6,225万円	23億3,877万円
収支差引	-3億7,332万円	-4,777万円	5,076万円
経常収支	-3億7,332万円	-4,712万円	5,233万円
前年度末利益剰余金	0円	5億9,357万円	1,890万円
前年度繰越欠損金	16億2,826万円	0円	0円
その他未処分利益剰余金変動額	0円	5億9,357万円	1億3,305万円
当年度末利益剰余金	0円	5億4,580万円	2億271万円
当年度未処理欠損金	20億158万円	0円	0円
前年度末資金不足額	-8億4,606万円	-25億9,554万円	-6,206万円
単年度資金収支	-5億95万円	-3,448万円	1,248万円
当年度末資金不足額	-3億4,511万円	-25億6,106万円	-7,454万円
企業債現在高	33億2,444万円	37億6,550万円	204億4,272万円
事業規模	71億2,023万円	13億6,580万円	11億9,200万円

財政用語の説明

扶助費：生活保護費や児童手当など福祉の法令などに基づき支給される経費
公債費：国・府・銀行などから借り入れた市債の返済金と利息
物件費：消耗品費・旅費・委託料・交際費などの消費的な経費
補助費等：団体への負担金・補助金・報償費・補償金などの経費
普通建設事業費：道路・橋・学校などの公共・公用施設の整備や建設・取得事業の経費
実質赤字比率：一般会計等の実質収支の赤字額の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質収支の赤字額(公営企業は、資金不足額)の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率：一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率
将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
資金不足比率：地方公営企業の経営健全化をはかる比率で、資金不足額の事業規模に対する比率
標準財政規模：自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、市の令和5年度の規模は193億4,530万円

3ページの内容は以上で終わりです。広報かいづか令和6年10月号(No.1019)は全部で18ページです

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