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更新日:2024年10月04日

令和5年度決算

一般会計
歳入:371億4,068万円
歳出:368億1,211万円

貝塚市の財政がわかる!財政状況の見える化
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令和5年度決算は、一般会計の形式収支(歳入歳出差引額)が3億2,857万円、実質収支(形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を控除した額)が2億4,248万円となり、昨年度に引き続き黒字決算となるなど、特別会計(4会計)も含めすべて黒字決算になりました。
下記掲載の%は、一般会計決算に占める割合を示しています。()内は、1月1日現在の住民基本台帳登録者数82,500人で割った市民1人当たりの金額です。

歳入:371億4,068万円 (450,190円)

歳入総額は、前年度決算に比べ約10億円減少しています。
主な増加要因は、地方交付税で約2億円、その他収入で約3億円が挙げられます。その他収入の増加は、前年度繰越金やボートレース事業収入によるものです。
一方、主な減少要因は、市債で約11億円、国庫支出金で約5億円が挙げられます。市債の減少は、市庁舎の整備完了による庁舎整備事業債の減少によるもので、国庫支出金の減少は、価格高騰緊急支援給付金事業に係る補助金の減少によるものです。

市税:皆様から納めていただく税金
114億4,528万円
30.8%(138,731円)
国庫支出金:特定の事業に対して国から支出される負担金や補助金
86億3,245万円
23.2% (104,636円)
地方交付税:税収などの格差を調整するため、国が地方公共団体に国税の一部を配分するもの
64億3,646万円
17.3% (78,018円)
府支出金:特定の事業に対して府から支出される負担金や補助金
28億8,401万円
7.8% (34,958円)
譲与税・各種交付金:使い方の決まっていない国や府からの交付金など
26億7,703万円
7.2%(32,448円)
市債:建設事業の実施や、財源不足に対処するための長期借入金
19億1,125万円
5.1%(23,167円)
繰入金:基金(貯金)の取り崩しなど
6億9,520万円
1.9%(8,427円)
使用料・手数料、分担金・負担金:皆様に負担していただく保育料やごみ処理手数料など
5億581万円
1.4%(6,131円)
その他:寄付金、繰越金、貸付金等の返還金収入、財産売払収入など
19億5,319万円
5.3%(23,674円)

歳出(目的別):368億1,211万円(446,207円)

歳出総額は、前年度決算に比べ9億円減少しています。
主な増加要因は、衛生費で約4億円、民生費で約3億円が挙げられます。
衛生費の増加は、岸和田市貝塚市斎場整備事業の増加によるもので、民生費の増加は住民税非課税世帯支援給付金事業の増加によるものです。
一方、主な減少要因は、総務費で約13億円、教育費で約5億円が挙げられます。総務費の減少は新庁舎整備事業が完了したことによるもので、教育費の減少は中学校屋内運動場空調設備設置及び照明LED化事業が完了したことによるものです。

民生費:生活保護、子育て支援、高齢者・障害者福祉など
178億2,852万円
48.4%(216,103円)
総務費:企画・人事・税務など市役所の運営、コミュニティ、文化振興など
41億2,412万円
11.2%(49,989円)
衛生費:健康増進、ごみ・し尿の処理など
39億1,070万円
10.6%(47,403円)
土木費:道路、河川、住宅、交通安全施設の整備や管理など
31億2,887万円
8.5%(37,926円)
教育費:学校教育、社会教育、スポーツ振興など
27億4,949万円
7.5%(33,327円)
公債費:市債(長期借入金)の返済
26億6,726万円
7.2%(32,330円)
消防費:消防や防災対策など
11億7,711万円
3.2%(14,268円)
議会費:市議会の運営
2億4,014万円
0.7%(2,911円)
その他:農林業、商工・労働対策、災害復旧など
9億8,590万円
2.7%(11,950円)

歳出(性質別)

義務的経費
210億3,049万円
57.1%
内訳
扶助費:33.1%
121億7,492万円
人件費:16.8%
61億8,831万円
公債費:7.2%
26億6,726万円

物件費 
40億1,898万円
10.9%
補助費等
39億8,387万円
10.8%
繰出金
37億324万円
10.1%
普通建設事業費
27億1,485万円
7.4%
その他
3.7%
13億6,068万円

令和5年度末
  市債現在高 基金現在高
一般会計 317億3,202万円 101億5,136万円
市民1人あたり 38万4,631円 12万3,047円
会計別決算額
金額は端数調整を行い万円単位で表示
会計名 歳入額 歳出額 形式収支額
(歳入・歳出差引額)
(A)
翌年度繰越財源
(B)
実質収支額
(A)ひく(B)
一般会計 371億4,068万円 368億1,211万円 3億2,857万円  8,609万円 2億4,248万円
特別会計 196億8,813万円 183億9,114万円 12億9,699万円  0円 12億9,699万円
内訳          
国民健康保険事業 92億8,693万円 89億7,683万円 3億1,010万円 0円 3億1,010万円
財産区 9億4,958万円  2,856万円 9億2,102万円  0円 9億2,102万円
介護保険事業 80億5,619万円 80億3,513万円 2,106万円 0円 2,106万円
後期高齢者医療事業 13億9,543万円 13億5,062万円 4,481万円 0円 4,481万円

特別会計の決算報告はホームページ(財政事情の公表)をご覧ください。

≪問合せ先≫行財政管理課電話072-433-7267

歳入と歳出は、金額の大きい順に表示しています。財政用語の説明は、3ページをご覧ください。

2ページの内容は以上で終わりです。広報かいづか令和6年10月号(No.1019)は全部で18ページです。

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