公的個人認証サービスとは
2002年（平成14年）12月に電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法が成立し、国の省庁などに申請する場合、書面による申請に加え、インターネット等を経由してのオンラインによる電子申請も可能となりました。 また、「公的個人認証法」（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律）が、平成16年1月29日に施行され、同日から公的個人認証サービスが始まりました。
インターネット等を経由してのオンラインによる電子申請の場合、利便性が増す一方、デジタル情報・ネットワーク経由という特性上、なりすましや情報の改ざんといった危険が書面に比べて格段に大きくなることも事実です。
このような危険を防ぐために、電子的に署名し、電子的に証明書を発行することで、間違いなく本人が申請していることを証明する必要があります。
オンラインによる電子申請を行う場合の本人確認手段である電子署名・電子証明書を住民に提供するサービスが「公的個人認証サービス」です。
書面による申請時の「印鑑登録」及び「印鑑証明」の電子版と考えるとわかりやすいと思います。
電子署名を利用したオンラインによる申請・届出イメージ
自宅のパソコンにあらかじめクライアントソフトをインストールしておく必要があります。
ステップ1 自宅等のパソコンで行政機関等のホームページを開く
ステップ4 利用者の秘密鍵が格納されたICカードをパソコンに接続されたリーダライタにセットし、秘密鍵を使用するための暗証番号を入する
ステップ6 電子署名の該当箇所をクリック（ここで電子証明書を使用）
ステップ7 行政機関等のサーバーが受信
- 電子証明書の有効性を確認
- 電子署名を復号し、申請書と照合（自動的に実行）
- 電子証明書の公開鍵で電子証明書の氏名等と申請書の氏名等を照合
電子申請をおこなうために必要な機器等
◆パソコン環境について
公的個人認証サービスの利用クライアントソフトに対応しているOS（基本ソフト）環境が必要です。
パソコンの動作環境については公的個人認証サービスポータルサイトをご確認のうえ「利用者クライアントソフト」のダウンロードとインストールを行ってください。
◆ICカードリーダライタについて
マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要です。
また、マイナンバーカードに対応したスマートフォンでもご利用が可能です。
ご利用可能な機器の製品名、製造事業者、製品情報等については、公的個人認証サービスポータルサイトをご確認ください。
なお、住民基本台帳カードについては、平成30年12月21日をもって、すべての署名用電子証明書が有効期限を満了しました。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
市民生活部 市民課（マイナンバーカード担当）
電話：072-433-7094
〒597-0072
大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号 保健福祉合同庁舎1階
更新日：2023年01月06日