農地の売買・贈与・貸借(農地法第3条)

更新日:2019年05月01日

耕作目的で農地を売買(貸借)等する場合は、農地法第3条の規定により農業委員会の許可が必要となります。

申請について

許可申書の締切日は毎月月末です。
ただし、締切日が閉庁日の場合はその前日が締切日となります。

(ご注意)
書類添付書類の不足,押印もれなどがある場合は受付できません。

 貝塚市農業委員会は,農地法第3条許可の事務処理について,申請書受付から許可決定までの標準処理期間を28日と定め,迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

申請に係る必要書類

貝塚市内の農地を貝塚市在住の農家が取得する場合は、市許可です。

貝塚市内の農地を他市町村在住の農家が取得する場合も、市許可となります。 (平成24年4月1日より) 

農地法第3条の規定による許可申請書類一覧

 必要書類

 提出部数

 備考

農地法第3条の規定による許可申請書

2部

 
農地法第3条の規定による許可申請書(別添)

1部

 
申請地の登記簿謄本

原本1部

発行日より3カ月以内のもの
住民票、戸籍の附票等(登記簿謄本の住所,氏などが異なる場合に必要)

1部

発行日より3カ月以内のもの

コピーでも可

渡人の印鑑登録証明書

原本1部

発行日より3カ月以内のもの
受人の住民票(世帯全員の写し,続柄入り)

原本1部

発行日より3カ月以内のもの
農業経営計画書

1部

 
誓約書(受人)

1部

 
耕作状況一覧表

1部

 
通作経路図

1部

市外在住のかたが申請する場合のみ
位置図(住宅地図の写し)

1部

 
地積図(公図)

1部

 
委任状(連名)

1部

当事者以外のかたが申請する場合
農地賃貸借契約書

コピー1部

 賃貸借・使用貸借の場合のみ
耕作証明書

 -

市外在住のかたが申請する場合のみ
その他必要書類    

 

申請に関する様式等について

証明願に関する様式等については、事務局に備え付けてあります。

また、下記リンクの申請書ダウンロードページにも様式等を掲載しています。

農地等の権利移動の制限に関する下限面積の別段の面積の設定

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。

また「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付で一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなりました。

このため、貝塚市農業委員会では、平成29年7月10日開催した平成29年第8回総会で審議した結果、下限面積(別段の面積)を、「20アール」に設定しています。

許可申請のご相談

許可申請書類の作成や提出の代理などについては、資格のある行政書士にご相談ください。


 

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会事務局

電話:072-433-7388
ファックス:072-433-7511(代表)
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階

メールフォームによるお問い合わせ