令和8年 生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を行います

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的として、厚生労働省が自治体に委託して行います。

国勢調査調査区のうちから抽出された市内4地区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

• 〈調査対象者の基本的属性に関する調査項目〉

年齢、性別、障害の原因、住居、就労、就学の状況等

• 〈現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス〉

障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

• 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
• 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送をお願いします。調査票には個人を特定できる質問はありません。
• 回答は任意ですので、回答いただけない場合でも不利益が生じることはありません。
• 調査員が訪問する際には、必ず貝塚市が交付した調査員証を呈示します。