重度障害者医療制度
制度の目的
障害のあるかたに対し、医療費の一部を助成することにより、必要とする医療を容易に受けることができるようにしたものです
対象者
ひとり親医療、子ども医療対象者以外で、下記のかた
1.身体障害者手帳1・2級をお持ちのかた
2.療育手帳A（重度）をお持ちのかた
3.精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちのかた
4.特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証をお持ちで、障害年金(または特別児童扶養手当)1級該当のかた
5.療育手帳B1（中度）と身体障害者手帳の両方をお持ちのかた
（注意）ただし、1～5のいずれの場合も、障害者（児）の前年（1月～6月受付分については前々年）中の所得が、下記の所得制限額を超える場合は対象外です
＜所得制限表＞
・扶養親族等の数：0人
所得制限額：472万1,000円
・扶養親族等の数：1人
所得制限額：510万1,000円
・扶養親族等の数：2人
所得制限額：548万1,000円
・扶養親族等の数：3人目以降
所得制限額：1人につき38万円ずつ加算します。
各種控除がありますので、詳しくはお問い合わせください。
申請方法
健康保険証、条件を満たすことを証明する書類（障害者手帳など)、マイナンバーが分かるもの、来庁者の本人確認ができるものをお持ちください。
助成内容
保険適用医療費の自己負担額の一部を市が助成します。医療機関で受診される際には、「一人、ひとつの医療機関・調剤薬局・訪問看護ごと」に一日500円以内の一部自己負担が必要となります。
【計算方法】
・同じ医療機関において、同じ日に複数の診療科で受診された場合は、1日（500円）として扱います。ただし、歯科のみは同じ医療機関であっても、異なる医療機関として扱います。
・同じ医療機関において、同じ日に複数回受診された場合は、1日（500円）として扱います
（例：午前と午後1回ずつ受診しても500円)
・医療費が500円未満の場合、「自己負担額＝医療費」となります。
・上記の計算は個人ごとの計算になります。
（注意）入院された場合、食事療養費や室料、文書料など健康保険の適用とならないものは助成されません。
訪問看護ステーションが行う訪問看護(医療保険分)が平成30年4月1日診療分から助成対象になりました。なお、平成30年3月31日以前の訪問看護療養費については、領収書、印鑑、訪問看護指示書写し、金融機関の通帳を持って障害福祉課までお越しいただければ、返金の申請ができます。(診療月から5年以内)
助成の方法
【府内の医療機関で受診する場合】
医療機関で受診するときに、健康保険証と一緒に『重度障害者医療証』を提示すると、助成が受けられます。
【府外の医療機関で受診する場合】
医療機関で健康保険の自己負担分を支払い、あとから障害福祉課に返金手続きをしてください。
＜返金手続＞
健康保険証、重度障害者医療証、銀行の通帳（本人または保護者のもの）、領収書（氏名・診療日・保険診療点数の記載・病院の領収印があるもの）お持ちください。
（注意）府内の医療機関で医療証を提示できずに受診したときも、同様の手続きにて返金することができます。
【一部自己負担軽減措置】
同じ月に受診し、支払った一部自己負担額のうち、3,000円を超えてお支払いいただいた分については、自動で返金します。初回のみ手続きが必要です。
（申請手続き）
健康保険証、医療証、1か月の間に複数の医療機関等の窓口で支払った額がわかる領収書（氏名・日数・保険点数・領収印が確認できるもの）、預貯金通帳をお持ちください。
届出をお願いします
・加入している健康保険に変更があったとき（記号番号等も）
・市内で住所が変更したとき
・氏名が変更したとき
・交通事故等により受診したとき
次の場合は資格喪失となりますので、医療証をお返しください
・転出したとき（貝塚市発行の医療証は、転出日より使用できません）
・健康保険の資格を喪失したとき
・障害者手帳の更新・再判定により対象でなくなったとき
- この記事に関するお問い合わせ先
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健康福祉部 障害福祉課
電話：072-433-7012
ファックス：072-433-1082
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階
更新日：2022年11月08日