自立支援医療（更生医療）の給付

18歳以上で身体障害者手帳をお持ちのかた

自立支援医療（更生医療）の指定を受けている医療機関で、身体上の障害を軽減し、日常生活を容易にするための医療(心臓の手術や人工関節の手術など)が受けられます。

原則かかった医療費の1割が本人負担となります。本人及び本人と同じ健康保険に加入しているかたの所得に応じて、負担の上限額が設けられます。

【医療費の負担上限額（同じ医療保険に加入している家族を世帯とします）】

【生活保護】
対象となる世帯：生活保護世帯
上限額（月額）：0円・自己負担なし

【低所得1】
対象となる世帯：住民税非課税世帯で障害者の年収が80万円以下
上限額（月額）：2,500円

【低所得2】
対象となる世帯：住民税非課税世帯で低所得1以外
上限額（月額）：5,000円

【中間的な所得】
対象となる世帯：住民税課税世帯で住民税額（所得割）が23万5千円未満
上限額（月額）：医療保険の自己負担限度額と同額

【一定所得以上】
対象となる世帯：住民税課税世帯で住民税額（所得割）が23万5千円以上
上限額（月額）：自立支援医療費支給対象外

ただし、中間的な所得のかたや一定所得以上のかたでも、継続的に相当額の医療費負担が発生する場合には、上限額が決められています。

（例）
・自立支援医療の申請内容が、腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）に関するかた
・医療保険の多数該当のかた

【対象となる世帯】
・住民税額（所得割）が3万3千円未満
上限額（月額）：5,000円

・住民税額（所得割）が3万3千円以上23万5千円未満
上限額（月額）：10,000円

・住民税額（所得割）が23万5千円以上
上限額（月額）：20,000円

【注意事項】更生医療の給付を受けるには、大阪府障がい者自立相談支援センターの判定が必要です。

・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書
・同意書 （自己負担額の上限を決定するために必要なものです。）
・自立支援医療（更生医療）意見書、明細書
・身体障害者手帳（新規に取得する場合は診断書）
・健康保険証
・本人のマイナンバーが確認できるもの
・来庁者の身分証明書

（注意）申請書と同意書は障害福祉課にあります。