自立支援医療（育成医療）の給付

治療を行うことにより、身体上の障害が軽くなり、日常生活が容易になると見込まれる児童（18歳未満）

自立支援医療（育成医療）の指定を受けている医療機関で、対象の障害ごとに定められた疾患に対する医学的処置、薬剤又は治療材料等の支給にかかる費用の一部を、公費によって支給することができます。原則かかった医療費の1割が本人負担となります。本人及び本人と同じ健康保険に加入しているかたの所得に応じて、負担の上限額が設けられます。（入院時の食事療養費は対象外）

【申請期間】
治療の開始前に申請してください。
治療が終了してからの申請は対象となりません。

【医療費の負担上限額（同じ医療保険に加入している家族を世帯とします）】

【生活保護】
対象となる世帯：生活保護世帯
上限額（月額）：0円・自己負担なし

【低所得1】
対象となる世帯：住民税非課税世帯で、保護者それぞれについて地方税法上の合計所得金額、障害年金等、特別児童扶養手当等の合計額が80万円以下
上限額（月額）：2,500円

【低所得2】
対象となる世帯：住民税非課税世帯で低所得1以外
上限額（月額）：5,000円

【中間的な所得1】
対象となる世帯：住民税課税世帯で住民税額（所得割）が3万3千円未満
上限額（月額）：5,000円

【中間的な所得2】
対象となる世帯：住民税課税世帯で住民税額（所得割）が3万3千円以上23万5千円未満
上限額（月額）：10,000円

【一定所得以上】
対象となる世帯：住民税課税世帯で住民税額（所得割）が23万5千円以上
上限額（月額）：自立支援医療費支給対象外

一定所得以上のかたでも、高額な治療を長期間にわたり継続する「重度かつ継続」に該当する方は上限額が決められています。

（例）
・自立支援医療の申請内容が、腎臓機能障害（人工透析、腎移植治療）・小腸機能障害（中心静脈栄養法による治療）・免疫機能障害（HIV感染に対する治療）・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）に関するかた
・医療保険の多数該当のかた

【対象となる世帯】
住民税額（所得割）が23万5千円以上
上限額（月額）：20,000円

・自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書
・同意書 （自己負担額の上限を決定するために必要なものです）
・自立支援医療（育成医療）意見書
・健康保険証
・本人、保護者のマイナンバーが確認できるもの
・来庁者の身分証明書

（注意）申請書と同意書は障害福祉課にあります。