入院時の食事代

入院時の食事代は診療にかかる費用とは別に1食あたり、下記の金額を自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。

入院時の食事代は、高額療養費の支給対象になりません。

入院時食事代の自己負担額

入院時食事代の自己負担額
	対象者	1食あたり
A	一般所得者（B.C.D.Eいずれにも該当しないかた）	460円
B	指定難病患者または小児慢性特定疾病患者（C.D.E のいずれにも該当しないかた）	260円
C	非課税世帯（低所得者[2]）（90日までの入院）	210円
D	非課税世帯（低所得者[2]）（90日超える入院）※別途申請必要	160円
E	非課税世帯（低所得者[1]）	100円

【注意】
・Cの低所得者[2]は70歳以上のかたで、住民税非課税世帯の場合。
・Eの低所得者[1]は70歳以上のかたで、住民税非課税世帯かつ世帯員の所得が一定基準に満たない場合。

・C・D・Eのかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保険年金課へ申請してください。

・Dの場合は、入院日数のわかる書類を添えて別途申請が必要です。入院日数は申請日の過去12か月以内で計算します。また、適用は申請日からとなります。

65歳以上のかたが療養病床に入院したとき、下記の食費と居住費が自己負担となります。

療養病床への入院のうち、入院医療の必要性の高い状態が継続するかたおよび回復期リハビリテーション病棟に入院されているかたは、下記の食費と居住費が自己負担となります。

【注意】
・低所得者[2]は70歳以上のかたで、住民税非課税世帯の場合。
・低所得者[1]は70歳以上のかたで、住民税非課税世帯かつ世帯員の所得が一定基準に満たない場合。

＜申請に必要なもの＞

【注意】
・過去12か月以内の入院が90日を越える場合は、別途申請が必要です。適用（減額）は申請日からとなります。
・「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額認定証」等は、申請月の初日から適用されます。申請月の前月以前の分については、さかのぼって適用されません。

限度額適用・標準負担額減額認定証または標準負担額減額認定証を医療機関に提出できなかった理由が、妥当であると認められるときは、すでに支払った標準負担額と減額後の金額との差額を支給します。

＜申請に必要なもの＞

この記事に関するお問い合わせ先: 健康福祉部　保険年金課　国民健康保険　給付担当

〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館1階
電話：072-433-7273
ファックス：072-433-7276
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