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一般質問から

第4回定例会（11月30日、12月1日）に11名の議員が一般質問を行いました。
その一部を要約し、お知らせします。
一般質問とは
市政全般について、自由に質問することができます。一問一答式か一括質問式を選択し、制限時間は60分となっています。

コミュニティ・スクールの今後について

《公明党議員団》谷口美保子

【問】子どもたちにとって、自分を知ってくれている家族でも学校関係でもない、そんな大人との関わりも大切だと思います。地域のかたが子どもたちと関わっていただくきっかけとして、地域の皆様への参観日を設けては、いかがでしょうか。

【答】地域のかた向けの参観日などで来校される機会をつくることは有意義であると考えています。しかし、安全面への配慮等、保護者に安心していただくための検討課題があると考えます。学校教育・学校運営に協力してくださる地域のかたと子どもたちの交流のために、コミュニティ・スクールに設置されている学校運営協議会で協議していただき、安全な参観日の実施にむけて進めてまいります。

【問】いろいろな形で地域のかたが学校へ行ける機会をつくっていただければと思いますが、いかがですか。

【答】子どもたちにとってよりよい機会とするために、安全面への配慮等も含め、どういう場面でどういう関わり方をしていただくのかについて検討したいと思います。

【問】今後のコミュニティ・スクールの導入予定をお聞かせください。

【答】現在、葛城小学校、中央小学校、第二中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入しています。来年度は、貝塚市初の義務教育学校となる二色学園と第四中学校に導入予定です。今後は、未導入校についても、各校の状況を踏まえながら導入を検討してまいります。

【その他の質問】
〇交通安全対策について
〇クリケットのまち貝塚の今後について

起業・創業支援等事業について

《大阪維新の会貝塚市議会議員団》蓮池陽佑

【問】生き方や働き方が多様化し、また、様々なオンラインツールが発達する中で場所に縛られず、起業・創業することが可能となってきました。
本市における法人設立時の特定創業支援事業の利用状況はどうなっていますか。

【答】昨年度における特定創業支援事業の利用実績は、起業・創業に関する相談件数が43件、貝塚・岸和田・泉佐野商工会議所での創業セミナー受講者のうち、各種支援が受けられるよう、本市で証明書を交付したかたが5名となっています。なお、本事業による支援を受け令和4年度に法人設立された件数は2件です。

【問】インボイス制度が始まったこともあり、法人格の取得を考えるかたも増加傾向にあります。私自身も法人格取得の相談を受けることも多いのですが、株式会社をつくるには、登録免許税が15万円、定款認証費用が約3万円から9万円の合計20万円前後かかります。
登録免許税の補助制度はありますが、定款認証費用の補助も必要だと思います。新しく何かにチャレンジしようとする市民の背中を押し、貝塚市で起業・創業していただき、大活躍していただいて、利益を上げて、法人市民税等で還元していただければ、本市にとっても非常に有益だと思いますが、いかがですか。

【答】法人の設立時に必要となる定款認証にかかる手数料を補助することで本市での起業・創業の促進に繋がると考えますので、導入について検討してまいります。

【その他の質問】
〇貝塚市地域公共交通計画について
〇せんごくの杜の利活用について

貝塚市における空き家、空き地問題について

《公明党議員団》堺谷裕

【問】空き家の近隣住民からの相談はどのように対処されていますか。その際、近隣の住民のかたには、ご理解いただいていますか。

【答】現場を確認した上で、空き家の所有者等に対する助言・指導を行っています。
また、ご相談いただいたかたには、対応内容について説明を行っています。

【問】空き家に関する相談窓口等について、市民の皆様に周知していただけますか。

【答】相談窓口は、まちづくり課となっており、広報紙やホームページなどを通じ、今後も周知を行ってまいります。

【問】老朽化や管理不全の空き家について、持ち主に空き家の状態などを理解していただいていますか。

【答】空き家の状態について写真などを添えて、文書等により具体的にお知らせし、理解を得るよう努めています。

【問】安全・安心もやはり対話から生まれてくると思います。市長は、空き家、空き地問題の相談で、広く住民のかたとお話されたことはありますか。

【答】色々な場面でお聞きします。例えば、だんじり祭の際、町会館を訪れた時にもそのような話が出ましたし、道を歩いてる途中で声をかけられたこともございます。

【問】今後、空き家、空き地問題について何か展望があればお聞かせください。

【答】危険な空き家に関しては、市民の安全・安心に関わるものですので、空家等対策の推進に関する特別措置法や市の条例に基づき、適切に対応してまいります。
また、使用可能な空き家に関しては、しっかり活用を進めていくことが重要だと思っています。

南海二色浜駅周辺整備の進捗状況について

《大阪維新の会貝塚市議会議員団》長谷川博文

【問】現時点での府道の拡幅工事のタイムスケジュールを教えてください。

【答】府道和歌山貝塚線の道路拡幅事業は、大阪府が順次用地買収を進めています。令和6年度には駅直近の貝塚11号踏切を含む踏切の前後合わせて約120 メートルの区間において工事に着手し、令和6年度末に暫定的な形での供用開始をめざすとともに、府道堺阪南線までの区間についても、用地買収が完了した箇所から順次整備を進めていくと大阪府から聞いています。

【問】駅周辺で市の予算措置で行われる工事は、あるのでしょうか。

【答】南海二色浜駅山側の市道整備工事、南海二色浜駅浜側の駅前広場工事および駐輪場新設工事を予定しています。
また、南海電気鉄道が行う新設改札口につきましては、貝塚市南海二色浜総合改善事業費補助金交付要綱に基づき、3分の2を補助します。

【問】駅の山側に関して、新しくできる改札口から府道までの工事が行われるということですが、その和歌山側の側道について、現在、たくさんのかたが利用しています。少しでも道路拡幅できるよう貝塚市として、南海電気鉄道に働きかけをしてはと思いますが、いかがですか。

【答】危険性や交通状況、実現可能性を勘案し、優先順位をつけ検討したいと考えており、現在、新設改札口から和歌山側の道路拡幅を行う予定はありません。

【その他の質問】
〇貝塚市山手地域の今後について
〇姉妹都市・交流都市について
〇市内小学校における農業体験について

終活支援について

《公明党議員団》前園隆博

【問】単身高齢者が増えています。亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまいます。
神奈川県横須賀市では、利用者が市に登録・申請し、市の協力葬儀社と生前契約して、費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して、葬儀や納骨を行う事業を行っています。また、終活情報登録伝達事業として、本人が緊急連絡先、葬儀の生前契約先などの情報を市に登録し、万一の場合、警察や医療機関からの問い合わせに市が対応します。以前質問した際に、今後研究したいと答弁がありましたが、その後どうなりましたか。

【答】本市では、死後の遺骨の預かり等の問い合わせは年に数件程度であり、現在のところ、事業実施の予定はありません。また、終活情報登録伝達事業は、登録した個人情報を常に最新の状態で管理することや、登録者の見守りや相談を受ける実施体制が課題と考えています。この二つの事業は、引き続き先行実施事例を参考に研究します。

【問】エンディングノートは、自分に万が一のことが起こったときに備え、あらかじめ家族や周りの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙ですが、その活用について、現在の本市のお考えをお伺いします。

【答】大変有効であると考えており、配布用エンディングノートの作成およびその活用の周知・啓発について検討したいと考えています。

【その他の質問】
〇子ども若者の権利とこども基本法について
〇Society5.0時代の教育環境とSTEAM教育について

自衛隊への名簿提供、除外申請について

《無会派》小谷真章

【問】貝塚市は、自衛官等募集事務のために、防衛大臣に対し紙媒体で名簿を提供してきました。今回、情報提供の除外申請制度を創設したようですが、周知はどのようにしますか。

【答】1月初旬から2月下旬にかけて、除外申請を受付する予定で、市のホームページや、広報紙等で周知します。

【問】名簿提供の根拠として、自衛隊法施行令と個人情報の保護に関する法律がありますが、どちらも「できる」としか書かれていません。
個人情報保護への意識が高まる中、名簿を自衛隊に提供する義務があるとは理解できませんが、いかがですか。

【答】名簿の提供については、法的根拠として自衛官および自衛官候補生の募集事務が自衛隊法第97条において、市町村の法定受託事務と定められており、同法施行令の第120条に基づく、防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、必要な情報の提供が可能であると認識しています。

【問】自衛隊に名簿提供している自治体が6割を超えたとの報道もありますが、3割以上の自治体は、提供していません。その中で、貝塚市が、自衛隊に対して名簿を提供しているのは、市長の判断だと思いますが、いかがですか。

【答】自衛官および自衛官候補生の募集事務が自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、必要な情報の提供をすることに関しては、合理性があると考えています。

【その他の質問（抜粋）】
〇帯状疱疹ワクチン接種費用の補助制度について
〇市民図書館の運営について
〇自転車に注目した交流人口拡大策について

児童虐待防止について

《大阪維新の会貝塚市議会議員団》八野裕嗣

【問】現在、貝塚市には主に18歳未満の子どもや妊産婦のかたの相談を受け、また虐待対応も行っている子ども家庭総合支援拠点と、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援の窓口、予防注射、発育の相談などを受ける子育て世代包括支援センターがあります。それぞれ別の部署が担当し、庁舎も別で、距離的にも離れていますが、連携はスムーズにできていますか。また、改善点などはありますか。

【答】現状、大きな問題はないと思っています。今後、こども家庭センターを設置する際には、各担当者が同じ場所で一体的に相談支援を行うことで、より市民の皆様の利便性の向上を図り、ワンストップで対応できるように検討します。

【問】虐待防止をもっと強化する必要があるとされており、改正児童福祉法では、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合して、こども家庭センターの設置が努力義務となっています。こども家庭センターになれば使える補助金なども様々用意されており、一層安心が深まると思いますが、設置予定でしょうか。

【答】令和6年4月設置に向けて調整中です。

【問】その名称ですが、大阪府の児童相談所を大阪府子ども家庭センターと呼んでおり、同じ名称にすると混乱が生じることも考えられますが、例えば愛称で呼ぶといった対策などは考えていますか。

【答】市民の皆様が混乱しないよう愛称も含め、令和6年4月に向け名称を調整中です。

【その他の質問（抜粋）】
〇通学区域の越境の可能性について
〇市民図書館の今後について

貝塚市における防災DX （デジタルトランスフォーメーション）の取組みについて

《大阪維新の会貝塚市議会議員団》樽谷庄道

【問】避難情報の共有が必要不可欠だと考えます。その解決策の一つに、自治体防災アプリ、防災チャットボットなどがあります。自治体防災アプリは、自治体が住民に災害情報や地域情報を提供するために開発されたアプリです。
防災チャットボットは、SNSなどを通じて被災者とコミュニケーションを取り、災害関連情報を自動で抽出します。災害発生直後の混乱した状況でも、24時間365日問い合わせに対応できるメリットがあります。
今の対策では、市民がリアルタイムに正確な災害情報を把握することが難しいケースがあると思います。そこで、災害時にはチャットボットなどのコミュニケーションツールを使えば、災害時の情報提供や共有を効率化できると思います。また、安否確認、ハザードマップの確認、避難情報や災害情報の確認、プッシュ通知による危険の周知、最寄りの避難所の案内など多くの機能があります。
このアプリやチャットボットは、住民の避難や災害対応機関の意思決定を支援する役割を果たすと考えますが、いかがですか。

【答】チャットボットは、テキストや音声による対話を通じて、必要な情報を提供することを目的としたアプリで、災害時にも住民が必要とする情報を提供できるツールの一つとして、認識しています。

【問】必要なツールと認識しているのであれば、導入しては、いかがですか。

【答】LINEの応答メッセージ式のチャットボットにおいて、避難所情報の提供ができるよう、令和5年12月中の導入に向けて準備中です。

部活動について

《大阪維新の会貝塚市議会議員団》中西真知子

【問】中学校の部活動の地域移行を実現する上での課題をお聞かせください。

【答】本市には、受け入れ可能な地域や民間のスポーツクラブ等がありません。また、地域移行により指導者への報酬等が必要となります。国からの補助はなく、受益者負担にせざるを得ない状況があり、地域移行により経済的な事情で部活動に参加できない生徒が出てくると予想されます。

【問】学校に希望のクラブがなく、残念な思いをしている子どもがいます。子どもたちのやりたいという気持ちを消さないよう、そして未来への可能性と選択肢をたくさん与えていただきたいと思いますが、いかがですか。

【答】数年前から部活動指導員を配置して、教員の負担軽減と各競技における専門的な指導の担保を図っています。
また、部員が少なく単独でチームを編成できない場合は、近隣中学と合同で大会に参加できるようにするなど、体制整備に努めています。

【問】スポーツに限らず、文化芸術、学術においても、未来を担う子どもたちの功績や活躍を周知し、アピールしては、いかがですか。

【答】全国大会等の成績優秀者などは、市長への報告会を開催し、広報紙へ掲載し、市民に周知しています。
また、オリンピック等で活躍されていることを広く市内外に周知することは、本市をPRするいい機会でもあることから、市庁舎や南海貝塚駅のサイネージに掲載するなど、周知方法を検討します。

【その他の質問（抜粋）】
〇塾代助成制度について
〇保育士・幼稚園教諭の人材確保とスキルアップを目的とした、相互派遣及び人材交流について

職員の処分について

《自由市民》出原秀昭

【問】新聞に掲載された建築住宅課の問題以外にセクハラの問題もあったと聞いていますが、いかがですか。

【答】令和5年度に懲戒処分が1件ありましたが、関係者の意向により、公表しないと判断したものが1件あります。

【問】セクハラなどの問題は、上司が信頼できないと言いにくい状況があります。そこを改善する必要があると思いますが、いかがですか。

【答】管理職対象の研修を実施し、全職員が報告・連絡・相談しやすい環境づくりに努めることが管理職の仕事であって、相談などがあったときは、適切に対応するよう徹底を図りました。

【問】隠ぺい体質になっていないか危惧します。プレス発表すべき事例は、すべきと考えます。今後、職員から言い出しやすい体制にすべきではないですか。

【答】所属長が所属職員としっかりコミュニケーションを取ることが重要です。業務上の人事評価を活用して、期首・期中・期末の各段階で、しっかりと面談をすることで、その職員の目標や悩みも含めて共有し、改善していくことが大事かと思っています。

【問】いわゆる認知的不協和が自分の中にあり、自分の失敗は嫌なので隠してしまいます。しかし、それを隠さず出していく体制づくりが大事だと思いますが、いかがですか。

【答】風通しのよい職場にするため、上司に打ち明けやすい環境づくりに努めてまいります。

【その他の質問（抜粋）】
〇酒井市長の「消防署で筋トレ」通いについて、消防署員の内部告発があった問題について
〇南海貝塚駅前開発、特に高架化しない問題について

水間公園整備事業について

《自由市民》田畑庄司

【問】この事業の目的と、現在の進捗状況について教えてください。また、地元から何か要望はあったのですか。

【答】地元から特に直接の要望はありませんが、この事業は、防災機能の強化を図るということと、賑わいの創出を目的としています。その中で水間公園の駐車スペースが狭いということで、今回整備するものです。
昨年度実施した基本設計をもとに、今年度詳細設計を実施しています。

【問】大きな金額の事業が始まると聞きますが、予算はどうなっていますか。

【答】現在、詳細設計中ですので、実際の事業費については、現在のところ未定です。

【問】事業が始まれば、地元の山手地域の町会に説明し、順番に進める必要があると思います。また、議会の方に報告してもらえますか。

【答】整備内容がある程度示せるものができましたら、地元の皆様にもご説明させていただきますし、議会の方にも説明したいと考えています。

【問】この事業を進めるにあたり、何か考えはありますか。

【答】この事業は、地域防災計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画に基づいて、公園の防災機能強化を図るものです。加えて観光振興ビジョンにおきましても、水間寺周辺における観光・交流拠点の整備を推進することとしていることから、さらなる公園の賑わいを創出するための施設整備を行うものです。

【その他の質問（抜粋）】
〇市役所駐車場について
〇地域安全パトロールについて
〇市営橋本墓地の樹木の剪定について

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