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一般質問

第1回定例会（3月14日、15日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《無会派》出原 秀昭

【問】南海貝塚駅周辺の整備について、今後、具体的にどのように進めていくのか、お伺いします。

【答】平成24年策定の都市計画マスタープランにおいて、「本市の都心核である南海貝塚駅周辺については、土地の高度利用等により、商業・業務機能、福祉サービス機能、居住機能など都市機能の集積と寺内町等の地域特性を活かした個性と賑わいのある市街地の形成に努める」と記載しております。現在、令和4年度中を目途に都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定に取り組んでいるところであり、その中で、これからの貝塚駅周辺のあるべき姿について、市民の皆様と意見交換しながら、ビジョンを示してまいりたいと考えています。

【問】南海貝塚駅の東側には、空き家が多くあります。どのような対策をしていくのか、
お聞かせください。

【答】建物の老朽化が進み、倒壊や剥落など周囲への悪影響が懸念される空き家の所有者に対して、適正に管理するよう助言・指導を行い、一部除却に至っています。また、公道への倒壊などが懸念される危険な空き家の所有者には、早期に除却するよう指導を行っているところです。今後も引き続き、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家の適正管理について助言・指導を行ってまいります。

【その他の質問】

･ 公共施設について
･ 地域包括ケアシステムについて

《公明党議員団》前園 隆博

【問】政府のデジタル田園都市国家構想への取組みをはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されることのないデジタル社会の実現を目指して、地域課題の解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築できる時代が到来しました。本市の取組みや今後の予定を教えてください。

【答】令和4年5月をめどにスマートシティ基本構想の策定を進めているところであり、基本構想に基づき、令和4年度中には実施計画を策定し、必要に応じ新技術の実証・実装を行っていく予定です。

【問】長野県塩尻市では、子育てや介護などのために就労時間に制約がある人がテレワークの登録を行い、運営主体が自治体や企業から仕事を受注して、テレワーカーに割り振るという事業を行っています。本市でもこのような事業に取り組んではいかがですか。

【答】貝塚・泉州テレワーク推進協議会において検討していきたいと思います。

【問】東京都渋谷区では、デジタルデバイド対策として、高齢者にスマートフォンを2年間貸し出し、講習会等を開催して利活用を支援する取組みを始めています。本市でもこのような取組みがあればいいと思いますが、いかがですか。

【答】デジタル支援員の活用や、民間企業との連携など先進市の事例も参考にし、高齢者が気軽にスマートフォンを使えるようになる事業を検討してまいります。

【その他の質問】

･ 自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組み等について

《市民ネット貝塚》川岸 貞利

【問】子どもへのワクチン接種に慎重な保護者が多いと思います。副反応への警戒心、またワクチン接種の方が感染よりもリスクが高いと思っている人も多いようです。市として不安や疑問に的確に対応し、納得して選択できるよう体制を整える必要があると考えますが、いかがですか。

【答】相談体制について、国は、ワクチン施策全般の在り方等に関する意見や問合せに対応し、市町村は、接種実施医療機関に関することや、接種券に関する問合せなどに対応することになっています。ワクチン接種に係る専門的な相談は、大阪府が設置している「大阪府新型コロナワクチン接種専門相談窓口」が担うことになっており、適切につないでまいります。

【問】子どもへのワクチン接種と大人への3回目の接種が並行して進む中、医療機関での接種ミスを防ぐための対策についてお伺いします。

【答】小児用ワクチン接種と大人用ワクチン接種について、接種日や接種時間を区分けするなどの対応により、「間違い接種」の防止に努めていただいているところです。

【問】今後、子どもへの集団接種を実施する場合にも接種ミスを防ぐ対策が必要だと思いますが、いかがですか。

【答】小児用ワクチン接種に限定して実施することにより、「間違い接種」の防止に努めてまいります。また、集団接種実施にあたっては、子どもの行動特性を踏まえた安全対策を講じていく必要があると考えています。

【その他の質問】

･ 創エネの推進について

《無会派》明石 輝久

【問】通学路でも歩道が未整備のところは、グリーンベルトで対応していますが、幅が狭い、雨天時に水が溜まる等の問題があり、点検が必要だと思いますが、いかがですか。

【答】貝塚市、貝塚警察署、学校関係者が連携し、継続的に点検を行っています。雨で水が溜まる箇所については、舗装の打ち換え等を行って対応しているところです。また、狭い通学路は電柱を移設して歩行者のスペースを確保できないか、電線管理者と協議を進めたいと考えています。

【問】国道26号の東小学校南交差点は、第二中学校と東小学校の子どもの通学路で大変危険な箇所です。安全対策はどのように考えていますか。

【答】第二中学校前の道路は、歩道が片側しかないため横断歩道を渡って、反対側の歩道に行くという状況になっています。今後、交通量などを見ながら、どのようなことができるのか引き続き検討したいと考えています。

【問】国道26号の東小学校南交差点の山側の道路を拡幅する以外に対策はないと思いますが、いかがですか。

【答】昨年現地で事故もありましたので、様々な協議を行っています。まず、見通しを良くするために標識類が邪魔になっていないか確認したり、ドライバーに警告するため道路へのマーキングなどを進めているところです。オークタウン跡地の物流倉庫建設は白紙撤回されましたが、今後交通量の増加も予想されますので様々な手段を引き続き検討してまいります。

【その他の質問】

・ 新型コロナウイルス感染症対策、保健所、地域医療体制の強化について

《無会派》樽谷 庄道

【問】社会の急速な少子高齢化に的確に対応するため、自治体はより効率的な経営が求められます。泉州各自治体が連携して、持続可能な行政サービス体制を構築することが必須だと考えますが、いかがですか。

【答】泉州地域は面積の小さな自治体が多いことから、住民の生活圏域は周辺自治体に及んでいます。また近年、泉州地域では、人口減少が進み生産年齢人口が減少しており、税収も減少することが懸念されます。今後は、それぞれの自治体単位で施策を企画・立案することにとらわれず、観光や公共施設利用など、近隣自治体との連携によって、より効率的・効果的に実施可能な施策については、積極的に広域連携を検討していきたいと考えています。

【問】持続可能で自立性の高い自治体経営の構築に向けた研究を行うため、本市を除く泉州地域の7市2町共同で「泉州地域都市制度勉強会」を立ち上げています。近隣自治体と連携し、課題を共有するため、まず議論の場へ参加すべきと考えますが、いかがですか。

【答】急速に進展する少子高齢化社会の中で、自治体の経営の在り方が喫緊の課題になっていることから、広域連携の必要性を十分認識しています。このような勉強会で、どのような連携ができるのか議論することが大事ですので、次回の勉強会が開催される際には参加させていただきたいと思います。

【その他の質問】

･ 貝塚市における広報戦略について
･ 南海貝塚駅と周辺地域の再開発について

《市民ネット貝塚》平岩 征樹

【問】本市には総合計画を始めとする各種計画がありますが、計画は時間の経過とともに社会情勢の変化にあわせて見直しが必要です。今後、本市の新たなビジョンが示されると思いますが、その中で最上位計画である総合計画との整合性をどのようにとっていくのか、お聞かせください。

【答】本市のまちづくりは、最上位の計画である総合計画に基づき進められています。よって、他の計画を策定するにあたっては、総合計画との整合を図り策定していますが、総合計画の改訂があり、各下位計画に影響する場合は必要に応じ各計画を改訂してまいります。また、各計画の改訂により、その他の計画への影響がないか、全庁的な確認を徹底してまいります。

【問】総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略では事業効果を図る指標やKPI（重要業績評価指標）を設定しています。市政のビジョンを示していくにあたって、今後はこれらの指標やKPIも見直しが必要だと考えます。事業によっては、指標やKPIをあまり意識せずに実施されているものもあると思いますが、いかがですか。

【答】総合計画の指標やまち・ひと・しごと創生総合戦略のKPIについては、策定時には十分議論して設定しています。毎年実施する評価において、その進捗管理を行っていますが、社会状況の変化等により、指標やKPIを変更すべきである時には、必要に応じ、計画期間中であっても一部改訂を検討してまいります。

【その他の質問】

･ ポストコロナを見据えた事業者支援について

《新政クラブ》阪口 芳弘

【問】寿命を延ばすだけでなく、いかに健康的な生活を維持できる期間（健康寿命）を延ばせるかが大切です。そこで以下3点お伺いします。

1.社会を支える元気なシニアを増やすため、生活習慣病の予防や健康診断の受診率向上などに取り組む必要があると考えますが、いかがですか。
2.自治会などに赴き、「出前健康サロン」の開催などが必要だと考えますが、いかがですか。
3.健康に対して無頓着なかたに対してどのように周知していくのか、お伺いします。

【答】1.各町会・自治会からの推薦により委嘱している健康づくり推進委員の皆様方と連携し、高齢者を対象とした健康体操や、生活習慣病予防に関する講演会などの健康教室を実施しています。
2.公民館の出前の健康講座を活用していただくことは、地域住民の健康寿命を延ばすことにつながり、また、公民館に来ることができないかたや近場で気軽に参加したいかたのニーズにも応えることになると考えています。今後、よりいっそう活用していただけるよう広報するとともに、町会・自治会や老人会などに直接出向き、情報提供してまいります。
3.身近な場所で手軽に健康づくりや介護予防につながるいろんな機会を市として準備することがとても効果的だと思います。そのような機会を増やし、より多くの市民が健康づくりに意識を向けていただけるよう取り組んでまいります。

【その他の質問】

･商業活性化支援について

《市民ネット貝塚》阪口 勇

【問】二色校区では、昨年より小学校と中学校を統合し、9年制の学校「義務教育学校」設置の方針が教育委員会から示されました。スケジュールありきでなく、しっかり議論し、進めるべきと考えますが、いかがですか。

【答】これまで4回の説明会を開催し、校区の現状や将来の見込み、義務教育学校とはどのような学校か、義務教育学校設置の方向性に至った理由などについて説明し、その内容を掲載した文書を第五中学校区に全戸配布しました。 昨年11月に実施した保護者アンケートでは、義務教育学校設置の方向性を知っているかたが99％、その中で設置におおむね賛成のかたが77％でした。今後は、令和6年4月の開校をめざし、保護者、地域住民、教育委員会及び学校の教職員などで構成する準備委員会の設置やアンケートの実施により、保護者や地域住民のご意見を聞きながら、義務教育学校設置の準備を進めたいと考えています。

【問】なぜ今の小学校、中学校を存続させることができないのでしょうか。

【答】令和6年には第五中学校はすべての学年が1クラスの全3クラスとなり、教員数は、国の定めにより管理職を除いて7人となります。教科数が10教科であるため、複数教科を担当する教員が生じ、教科の専門性の維持が難しくなります。一方、義務教育学校では、教員が普段から小中学校9学年の子どもたちすべてに関わることができ、それぞれの教員が、専門性を生かした専科指導を行うなど柔軟な対応が可能となるなどのメリットがあります。

《新政クラブ》真利 一朗

【問】昨年9月の定例会で、前市長から令和5年の春に整備が終わる府営二色の浜公園海浜緑地にスケートボードパークを造るよう働きかけを行っていると答弁がありました。市長の所信表明の中で、「大阪府と適切な役割分担を行い、大阪府や近隣自治体が所管する施設管理や行政施策と必要に応じて連携し、行政運営を行う」とありました。是非ともスケートボード場を実現していただきたいと思いますが、いかがですか。

【答】現在、大阪府において、令和5年4月1日からの二色の浜公園の次期指定管理者の選定がプロポーザル方式により行われており、6月頃に公表される予定と聞いております。今回の指定管理者の募集につきましては、通常の指定管理業務である施設の維持管理だけでなく、施設整備からイベント企画・立案まで、経営的な視点を持って、20年間公園全体の包括的なマネージメントを行うものとなっており、スケートボード場などの施設整備を提案することが可能となっております。市としても、今後、指定管理者においてスケートボード場を含むアーバンスポーツパークが整備されることを期待しています。

【問】アーバンスポーツパークを含めて提案をすることも可能ということですか。

【答】指定管理者の選定のプロポーザルでハード整備を含む提案が可能となっていまして、その提案の内容は知らされていませんが、実現されることを期待しております。

【その他の質問】

･ 通学路・生活道路の安全対策について

《自由市民》食野 雅由

【問】政策への市民ニーズの反映のため、町会担当制度として、101の町会・自治会に対し、職員約380名を3～4名ずつに分け担当するとお伺いしました。通常業務にプラスアルファになると、通常業務に支障をきたすと思いますが、いかがですか。

【答】これまで公聴業務等として広報交流課で行ってきた事務を約380人の職員で行うということで、日常の業務にプラスしても賄えるものだと認識しています。今まで自分の担当事務しか見ていなかったが、各地域の町会・自治会の取組みを自分のこととしてとらえることが、職員のスキルアップに繋がり、それをまた行政にフィードバックできると考えています。また、その時に応じた町会に有益な情報については、その担当職員を通じてお伝えしていきたいと考えています。

【問】町会・自治会からみると素晴らしいことで、過度の期待をされると思います。要望がたくさん集まることが想定されます。それを本当にこなせるのか心配ですが。

【答】運営については、各町会・自治会の担当職員にリーダーとして管理職を1名入れ、しっかりと丁寧に説明できる体制を考えています。

【問】聞けない要望も多くあり、その対応は大変難しいと思いますが、いかがですか。

【答】各町会･自治会の担当には管理職が必ず1名おりますので、その者がしっかりと管理して、できないことは理由をお示しして、その旨説明していきます。

《新政クラブ》南野 敬介

【問】これまで様々な取組みがされてきましたが部落差別はなくなっていないという現実があります。今後、貝塚市が人権行政をどのように進めていくのかお聞かせください。

【答】部落差別は、重要な人権問題と認識しています。今もなお、差別落書きや、差別発言、インターネット上の差別助長につながる書き込みなどの事案が発生しており、差別や偏見により、他人の人格や尊厳を傷つける行為は、決して許されるものではありません。本市としても、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図り、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざし、国、府と連携し、諸施策を実施してまいります。

【問】インターネット社会となり、新たな差別が発生しています。被差別部落の所在地を撮影してまわり、ユーチューブに配信するといった悪質な差別事象も発生しています。また、今なお結婚に際して相手方から反対されたという事例もあります。改めて市長が先頭に立って、同和問題解決に向けて進めていくという決意をお伺いします。

【答】昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行、平成14年に法期限が切れましたが、その後もなお、部落差別が存在するという認識に立って、平成28年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が恒久法として制定され、教育あるいは啓発の必要性が規定されました。非常に重要な問題ですので、先頭に立って頑張っていきたいと思います。

【その他の質問】

･市政全般について

《自由市民》籔内 留治

【問】貝塚市ではこれまで数多くの人口減少に対する対策を講じてきましたが、人口は減少しています。市長は、所信表明で10代、20代の市民アンケートの結果、貝塚市に住み続けたいと思わない人の割合は、約35％で、理由は都市機能が充実していない、街に賑わいや活気がないことが約40％と述べられました。10代、20代の方々は、都会へのあこがれ、いろんなことに挑戦したい気持ちが強いと思います。貝塚市に住みたいと思える魅力がないと感じているわけではないと思います。客観的な事実を受け止め、取り組むべき課題を掲げていくと述べられましたが、人口減少防止策、人口増加策としてどのような施策を考えていますか。

【答】まず、人口の自然減への対策として、子どもを産み育てやすい環境を作ることで、合計特殊出生率の向上を目指します。二つ目は、人口の社会減への対策として、本市には誇れる歴史的・文化的資源があり、これらを活用した、市民の皆様が誇りをもてるまちづくりを行うことで、定住促進とともに転入の増加を図ります。三つ目は、交流人口の増加への対策として、歴史的資源、豊かな自然、多くの温泉、水茄子やたけのこなどの農産物、世界に誇れる企業など、ポテンシャルの高い資源がたくさんあります。令和7年には大阪・関西万博が開催予定でもあることから、これらの資源を磨き上げ、プロモーションすることで、多くの人を呼び込むことができると考えています。