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代表質問

令和2年度市政運営方針と関連諸議案に対して、3月5日、6日の2日間、各会派代表の5名の議員が行いました代表質問の一部を要約してお知らせします。

《公明党議員団》中山 敏数

【問】多胎児の妊娠・出産・育児は、身体的・精神的な負担に加え、経済的な問題にも直面します。育児に追われ、社会から孤立し、育児ノイローゼや虐待等の問題が起こることも十分考えられます。

多胎児は妊娠届出時から把握することができ、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能となります。そこで大切なのは、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があるということです。

厚生労働省は2020年度から多胎児がいる家庭に「多胎妊産婦サポーター」を派遣する等の支援事業を始めることになりました。この支援事業に対して、本市としてどのように取り組まれますか。

次に、肉体的・精神的負担の大きさに加えて、経済的な負担も2倍以上になります。

そこで、負担軽減のために多胎児向けの妊婦健診の費用補助を行う自治体が増えてきています。本市も多胎児向けの妊婦健診の費用補助を検討されてはいかがですか。

また、経済的負担の軽減のために、多胎児養育支援として、ミルク代等の補助を行っている自治体もあります。本市も多胎児養育支援としての経済的負担軽減策を検討されてはいかがですか。

次に、子ども医療費助成の年齢拡大についてお伺いします。子どもが小さい頃は、病気になりやすく、医療機関を受診することが多いですが、一般的には、大きくなるにつれて受診する機会が減ってきます。しかし、ぜんそく等の持病を持つ子どもはそうではなく、継続的に治療が必要な病気を持っている場合は治療費の負担がかかってきます。

そうした方に対して、医療費負担を軽減する支援が必要ではないでしょうか。近年、大阪府内においても18歳まで助成をしている自治体が増えてきています。子ども医療費の対象年齢拡大を検討されてはいかがですか。

【答】妊産婦の方の身体的負担は過酷であると認識しています。多胎児を連れての外出が困難な状況にあることから多胎児に特化したこれらの支援を先行して実施している他の自治体の取組みを研究していきたいと思います。

次に、妊婦健診補助制度については、前向きに検討してまいります。また、経済的負担の軽減策としては、引き続きこれからも子育て応援券を活用したいろいろなサービスを提供していきたいと考えています。

子ども医療費助成制度の対象年齢拡大につきましては、議員の皆様方とともに行っている要望活動が前進し、大阪府において制度の見直しがあれば、対象年齢を上げようという決意であります。

《新政クラブ》南野 敬介

【問】大阪府は「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例（LGBT条例）」の制定を受け、本年1月22日より「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を開始しました。一方、市政運営方針で「府と連動し、本市同性パートナーシップ制度を創設することにより、性的マイノリティの方が社会において、自分らしく生きることができるよう支援してまいります」とあります。そこでお尋ねします。

1.本市の同性パートナーシップ制度の創設までの予定をお示しください。

2.大阪府のパートナーシップ制度で実現した府営住宅の入居要件の拡大は、市営住宅でも入居要件の整備が必要と考えますがいかがですか。

3.若年世帯住宅取得補助事業も市の同性パートナーシップ制度で対象となるように整備する必要があると考えますがいかがですか。

4.制度導入後に、様々な事例が生起することが予測されます。多様な性に対して多用な取組みで対応しないといけない場合もあると考えますが、今後の課題についての認識はいかがですか。

5.数年後、第二中学校の制服をブレザー式に変更する際に、ズボン・スカートを選択できるようにすると仄聞しました。他の制服を用いる学校での対応はどのようにお考えですか。また、事前にこういった選択もできるというアナウンスも必要ではないでしょうか。

【答】1.全職員対象の研修を実施し、制度の理解を深め、令和2年度中に創設してまいります。

2.市営住宅の入居要件については、大阪府営住宅と同様の取扱いをいたします。

3.若年世帯住宅取得補助事業については、本市同性パートナーシップ制度の創設に合わせて、宣誓書等の取得者に対し、当該補助事業の対象となるよう要綱の改正を行う予定です。

4.この制度によって法的な権利が発生するということがない中で、ご指摘のとおり困難な課題も予測されますが、市として可能な支援を実施できるよう取り組んでまいります。

5.性的マイノリティの児童生徒への対応について、小・中学校16校のうち、制服及び標準服を採用している学校は11校で、小学校については全ての学校で、ズボン・スカートの着用を認めています。中学校については、相談があれば対応することにしています。

これまでも学校では、個別の生徒に寄り添い、対応させていただいているところですが、制服等の変更の時期や、取組内容の紹介も踏まえ、保護者に広く機会を捉えて情報提供していきたいと思います。

《市民ネット貝塚》阪口 勇

【問】市営プール廃止に伴う跡地利用についてお伺いします。令和2年度予算で、貝塚市営プールの撤去に関する経費を計上されています。昨年12月の第4回定例会で4つの市営プールを廃止する条例改正が行われました。今年5月からは、バスでの移動も含め、民間の屋内プール施設を利用した学校水泳授業の民間委託が始まります。初めてのことであり、どのようなことになるのかわからないという状況であります。不測の事態を考えれば、拙速な市営プールの撤去をするのではなく、1年ぐらいは利用可能な状況としておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

また、急な撤去について、既に跡地利用の計画があるのでしょうか。令和2年度に取り壊しを行わなければならない理由と合せてお伺いします。

【答】市営第2、第3、第5の各プールは、令和2年度に解体する予定となっております。そのスケジュールにつきましては、5月から8月にかけまして、解体工事設計を行い、10月中旬から来年3月までに解体工事を完了させる予定です。

今後の利活用の予定ですが、第2プールの駐車場は現在、近接する東小学校の職員に対し、有料で貸出ししていることから、同様の利用を考えています。次に、第4プールについては、JR和泉橋本駅の山側において、新たなまちづくりに向け、昨年9月に地域住民の皆さんによる協議会が設立されたことから、そのまちづくりが実施された場合の市の種地として活用することを考えています。他のプールについても、有効な活用方策を引き続き検討してまいりたいと考えています。撤去が急ではないかということですが、廃止した施設を置いておけば事故の元になりかねず、使わなければ著しく老朽化します。初めての温水プールということもあって心配とのことですが、そのようなことのないように万全な対応を取っていきたいと考えています。

【問】例えば売却なども視野に入れているということでしたら、それが決まってからでも十分ではないかと思います。確かに、事故等があるというご答弁もありましたが、現状も夏以外はその状態で管理をしていますので、わざわざ先に潰すということをしなくてもいいのではないかと考えますがいかがですか。

【答】第3と第5プールについては、活用方法を検討中でありますが、検討した結果が決まってから解体するものではなく、プール条例改正により、4月1日に廃止しますので、順次解体を進めながら、最終的な活用法を決定していく考えです。

《自由市民》田畑 庄司

【問】市立貝塚病院は、がんのトータルケアを中心とした急性期医療を提供する地域の中核病院であり、市民の安全・安心を担う、重要な施設であると考えます。

市政運営方針において「地域包括ケア病床」の開設が、新たな取組みとして示されましたが、現時点での準備状況や開設に向けたスケジュールについて、さらに、市立貝塚病院が行う地域包括ケア病棟の地域での役割について、お伺いします。

また、地域包括ケア病棟を運営していくためには、地域の医療機関等との連携が重要であると考えますが、いかがでしょうか。

次に、良質な医療サービスを提供し、新たな患者さんを獲得するには、医師や職員の技術の向上だけでなく、それに対応する医療機器についても、計画的に更新を図っていくべきであり、また災害発生時に患者さんの安全・安心を確保するための設備についても同様だと考えます。

今後、どのように医療機器や病院設備の更新を進めていくお考えか、お伺いします。

【答】地域包括ケア病床について、当院では現在、急性期の一般病棟が5病棟あり、この内の1病棟、45床程度を地域包括ケア病床に転換してまいりたいと考えています。時期については、令和2年10月の予定ですが、地域包括ケア病棟として国に届出するにあたり、患者さんに対するリハビリテーションの実績等が必要であることから、当該病棟においては、令和2年5月頃から転換に向けた準備を開始する予定であります。

次に、当院が行う地域包括ケア病棟の役割については、急性期の治療を終えた患者さんの退院支援や在宅医療に対する後方支援と考えており、これまで通り、がん治療を始めとした急性期医療を主軸としつつ、より幅広い医療を提供することで、これまで以上に地域医療に貢献してまいりたいと考えています。

また、地域包括ケア病棟の運営上、地域医療機関や福祉関連施設等との密接な情報交換や連携は極めて重要であり、地域医療機関の理解と協力は不可欠です。そのため医師会等の会議の場や医療機関を個別に訪問する際に、地域包括ケア病棟の設立目的や地域医療における貢献を詳細に説明し、理解を求めています。

次に、医療機器や設備投資については、経営状況を踏まえ、医療の質の確保に必要な投資として、これまでも計画的に進めてまいりました。

今後も、日々進歩する医療機器等の整備・更新を計画的に実施し、健全経営とともに、良質な医療の提供に努めてまいります。

《大阪維新の会》牛尾 治朗

【問】数年前に3つの分団の器具庫の耐震性調査を実施していただきました。その診断結果から、他の分団器具庫も同様の構造であるため、器具庫の耐震性が確保されておらず、調査は行わないものの耐震化は必要である旨の答弁をいただきました。

あとは実際に、いつ耐震化をしていただけるのかを待つ状況でしたが、今回、市政運営方針の中でも、耐震化を進めると明言されていましたので、その点については、ありがたく思います。

消防団の器具庫は9箇所あり、その状況は様々に異なっています。例えば、立地について、民地の上に器具庫が建っているところも数箇所あると伺っています。いろいろと整理をしなければならない状況もあると思います。

また、予算的にも1器具庫あたり、大きな予算がかかってくると考えており、9箇所の分団器具庫全てを、まず耐震化する必要があるのかを再度確認させていただきたいと思います。その上で、200名を超える消防団員の活動拠点でもあり、昨今では火災のみならず、災害時においても活動にあたられる状況を踏まえると、早期に対応を進めていくことが重要だと考えます。

しかしながら、相当な額の予算が必要なことも認識していますので、中長期的な事業になると考えています。

そこで、具体的に来年度以降、どの分団の器具庫をどの時期に耐震化あるいは、建替えも含めて行っていくのか。そして、耐震化完了までの全体的なスケジュールがあればお示しください。

また、耐震化を進める順番を判断するにあたっては、様々な考え方があると思いますが、どのような点を基準に耐震化の優先順位を判断されるのかもあわせてお聞かせください。

【答】消防団器具庫の耐震化については、本市強靭化地域計画の中に織り込んでいます。これを織り込むことで、国から有利な特定財源を確保しようと動いていますので、特定財源の確保ができれば、9分団ありますので、10年以内にはできるのではないかと考えています。

順番については、消防団長からの要望もあり、建築年の古い器具庫から順次、実施していく考えです。

【問】分団器具庫全てが耐震性を満たしていないので、9箇所全てを耐震化しなければいけないという認識でよろしいですか。

【答】9分団中耐震性を有していない器具庫は、8分団と認識しています。第1分団のみ、鉄筋コンクリートですので、耐震性があるという診断が出ています。

【公明党議員団】

▼虐待もいじめもない社会を目指すための取組みについて▼ひきこもり支援について▼教育について▼産後ケアの更なる充実について▼認知症対策について▼市立貝塚病院の今後について▼地域共生社会に向けた包括的支援体制の構築について▼就職氷河期世代の支援について▼新型コロナウイルスに対する取組みについて▼貝塚市強靭化地域計画について▼防災への取組みについて▼スマート自治体について

【新政クラブ】

▼新型コロナウイルス対策について▼マルトリートメントについて▼せんごくの杜について▼ひきこもり対策について▼障がい者雇用について▼防災行政無線放送整備について▼JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想について▼空き家空き地対策について▼ゴミ集積場所の管理について▼財産区財産の活用について

【市民ネット貝塚】

▼新型コロナウイルスの感染の拡大防止について▼いじめ対策について▼木島認定こども園の耐震化について▼せんごくの杜防災・交流エリアの有効活用について▼拡大地域ケア会議の拡充について▼防災対策の強化について▼中学生・高校生の通学路の防犯対策について▼保育・学童保育の待機児童の解消について▼ほの字の里、たわわの今後の取組みついて▼ふるさと納税の取組みについて▼プロポーザル方式での委託業者選定の方法について▼市民の声を聞く場の拡充とその声を反映させた市政運営について

【自由市民】

▼児童虐待について▼就学前教育について▼永寿小学校の特認校実施事業について▼家庭教育力及び地域教育力の向上について▼スポーツ交流推進事業・卓球の普及について▼高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組みについて▼橋本地区の整備について▼市立斎場の建替えについて▼水道の老朽管対策について▼水道事業における停電対策について

【大阪維新の会】

▼貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略について▼都市公園の利活用について▼森林経営管理制度の見通しについて▼ほの字の里について▼広域連携について▼災害対策について▼市立貝塚病院における地域包括ケア病棟の新設について

令和2年第1回定例会に提出された主な案件と議決結果は、次のとおりです。

《条 例》

▼基金条例の一部改正の件…………………………………可決

▼印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件………可決

▼消費生活センター条例制定の件…………………………可決

▼幼児教室条例制定の件……………………………………可決

▼職員定数条例の一部改正の件……………………………可決

▼職員の服務の宣誓に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件………………………………………可決

▼市立ドローンフィールド条例の一部改正の件…………可決

▼市営住宅条例の一部改正の件……………………………可決

▼市立里山交流センター条例制定の件……………………可決

▼水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件…………………………………………………………可決

▼市議会議員政治倫理条例の一部改正の件………………可決

《予 算》

▼処分報告 令和元年度一般会計補正予算（第6号）の件………………承認

▼令和元年度一般会計補正予算(第7号)の件……………可決

▼令和元年度一般会計補正予算(第8号)の件……………可決

▼令和元年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）の件……………可決

▼令和元年度下水道事業会計補正予算（第1号）の件………………可決

▼令和2年度一般会計予算の件

・修正動議（起立採決）………………………………否決

・原案（起立採決）……………………………………可決

▼令和2年度国民健康保険事業特別会計予算の件………可決

▼令和2年度財産区特別会計予算の件……………………可決

▼令和2年度介護保険事業特別会計予算の件……………可決

▼令和2年度後期高齢者医療事業特別会計予算の件……可決

▼令和2年度水道事業会計予算の件………………………可決

▼令和2年度下水道事業会計予算の件……………………可決

▼令和2年度病院事業会計予算の件………………………可決

《人 事》

▼監査委員の選任について同意を求める件………………同意

《意見書》（4面に掲載）

《その他》

▼債権の放棄について議決を求める件……………………可決

▼市道の路線を認定する件…………………………………可決

▼調停を成立させる件………………………………………可決