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一般質問

第4回定例会（11月29日、30日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《自由市民》田中 学

【問】将来の身体的・経済的な負担を考えると、感染症を防ぐ対策は必要だと考えます。市としてどのような方策を考えていますか。

【答】感染症予防については、国の予防接種事業等がありますので、医療機関と連携し、予防接種事業を実施しているところです。

【問】肝炎ウイルスの感染を水際で防ぐためには、認定こども園等の入園前や小学校の入学前にアンケートを実施して、同居のご家族の中に肝炎キャリアの方がいるのかを認識しておけば対応ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

【答】認定こども園等への入園の際のご家族の既往症のアンケート調査については、入園を予定されている子どもの健康調査は行っておりますが、個人情報保護の条例を定めている中で、ご家族の病気のことなどは非常にセンシティブな情報であり、お聞きすることは考えておりません。小学校については、入学予定者に就学時健康診断を実施しています。これに先立ち保護者の方へ問診票を郵送し、子どもに関わる治療中の病気や予防接種歴等を記入していただいたものを健診時に提出していただき、必要に応じて個別相談もしております。

《新政クラブ》阪口 芳弘

【問】以前より実現を望んでおりましたJR東貝塚駅のバリアフリー化及び西口改札開設の調査費が計上され、実現に向け前進することをうれしく思います。どのような調査をされたのか、またしようとお考えなのかお伺いします。

【答】JR西日本所有の保線基地用地と本市所有の公園用地を含む周辺の測量を実施しており、その後、駅前広場の計画を策定してまいります。

【問】西口改札開設に伴い近隣の道路整備も必要であると考えます。旧ユニチカの敷地東側塀沿いに空き地が残されていますが、駅との連動性についてお伺いします。

【答】JR東貝塚駅西側の道路は狭隘であり、アクセス向上が必要と考えています。今後、駅前広場の整備にあわせて検討します。

【問】供用開始までのスケジュールを教えてください。

【答】JR西日本との協議で、駅バリアフリー化事業は、平成33年度末の完成を目指すと聞いております。

【問】駅ホームの上屋の延伸についてはいかがですか。

【答】駅ホームに設けられるエレベーターに関連して、ある程度の上屋は設置されると考えています。駅バリアフリー化にあわせて引き続きJR西日本と協議してまいります。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川 剛

【問】ホストタウン事業を契機に、台湾からの旅行客に対して、市内で観光・食事・買物をする仕組みを作れば、市にとって経済効果は大きいと考えますがいかがですか。

【答】台湾とのホストタウン事業を通じて、台湾からたくさんの観光客が訪れることを期待しています。ホストタウンの交流事業で台湾の方が来訪した際には、おもてなしの心と豊かな自然と歴史文化を有する本市の良さをPRし、本市の魅力をSNSなどを通じて情報発信していただけるよう取り組んでまいります。

【問】受入れの最大の障害は、言葉の問題です。また、外国人の多くは、日本の文化等に触れる体験型観光に大きな興味を持っていると思われます。グローバルな視点を持って地域の魅力を発信、紹介することができる人材の育成、確保が大事だと思います。受入れ体制についてお伺いします。

【答】外国人観光客は体験型観光を楽しむ方が増えていると認識しております。言葉の問題については、南海貝塚駅にある「まちの駅」に翻訳機能のあるタブレット端末を設置し、英語等が話せるスタッフも一部勤務しております。更なる人材の確保については、国や他の自治体の取組みを研究してまいります。

《公明党議員団》前園 隆博

【問】本市では、過去に我が会派からの一般質問等で取り上げた防災タイムラインが検討され、二色の浜旭住宅、馬場地区で導入されました。今後について具体的な計画があればお伺いします。

【答】他の地域に対しても、タイムラインの導入が行われるよう働きかけております。また台風21号の反省点を踏まえ、庁内のタイムラインを年度内に策定する予定です。

【問】本市のタイムラインの大きな特徴は住民主導で行われたことです。住民主導であれば、国が推奨する地区防災計画にも通じてきます。台風21号の経験から、各地での防災の取組みの意識は高くなっていると思います。現在、地区防災計画の策定について、取り組むお考えはありますか。

【答】災害に強い地域づくりに向けて、小学校区単位で住民や企業等による（仮称）地区防災会議の設立を進めていく予定です。まずは校区特有の災害リスクの情報共有と必要な防災行動の検討、訓練等を通じた実践により、防災力が向上する取組みを進めてまいります。タイムラインの普及や地区防災会議の取組みが、将来的には地区防災計画の策定に繋がっていくと考えております。

《公明党議員団》谷口 美保子

【問】今、自助・共助・公助に加えられているのは、ご近所の助け。「近い」と「助ける」の「近助」です。同じ町内で助け合う自主防災組織の大切さが台風21号で浮き彫りになったと考えます。そこで、町会・自治会の自主防災組織の設立状況をお聞かせ下さい。また、設立された自主防災組織の連絡機関である、自主防災組織連絡会の活動状況をお聞かせください。

【答】平成30年10月末現在の設立状況は54団体で、総世帯数に占める組織世帯数は約67％です。また、自主防災組織連絡会の活動については、毎年3月頃に防災関係機関の講師をお招きし、講演会を行っており、平成31年3月にも実施予定です。

【問】各町会・自治会等、多くのところで防災訓練が開催されています。防災訓練の充実を図るため、いろいろなツールを考えてはいかがですか。

【答】町会・自治会等の防災訓練に、これまで同様に積極的に協力するとともに、自主防災組織を対象とした資機材や活動への助成を引き続き行ってまいります。また、いろいろなツールを持つというよりは、地域の訓練に積極的に協力する中で、町会等からの要望に応じた個別の検討を行い対応してまいります。

《公明党議員団》北尾 修

【問】1.前回の議会でも質問しましたが、市民が道路や公園の破損箇所などの情報を市に提供できる「住民参加型」アプリの導入を検討されてはいかがですか。

2.聴覚障害などの方々の安心・安全の向上に役立つNet119緊急通報システムの導入を検討されてはいかがですか。

3.防災行政無線放送は、場所や状況により、聞こえ方が異なるため、より効果的な取組みが求められています。スマートフォンに流せるアプリの導入を検討されてはいかがですか。

【答】1.スマートフォンを活用した道路の維持管理については、他自治体で行っている事例の調査を開始したところです。今後、調査結果を踏まえ、活用を検討します。

2.Net119緊急通報システムについては、国の方針に基づき、平成32年度までに導入を目指します。

3.多様な伝達手段の確保のため、提案のありましたアプリも含め研究してまいります。防災情報の伝達については、市のホームページへの掲載のほか、大阪防災ネットに登録された方へのメール配信や緊急速報メール、ツイッター、フェイスブックなどを使い、現在も行っております。

《新政クラブ》真利 一朗

【問】2015年に東京都渋谷区、世田谷区でスタートした同性パートナーシップ制度は、同性カップルやLGBTへの差別や偏見の解消、同性カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和及び権利擁護と拡大を目的としています。LGBT当事者の皆さんの切実な声を聴くと、あまり費用のかからない同制度を導入すべきと考えますがいかがですか。

【答】本市においては、市民や職員を対象に毎年「じんけんセミナー」を開催し、性的マイノリティに対する基本的理解を深める取組みを実施しており、今年度も当事者の方による講演を予定しております。同性パートナーシップ制度については、制度化している宝塚市の取組みをお聞きしました。宝塚市の性的マイノリティに寄り添うまちづくりは、まず相談窓口の設置等の具体的な取組みを公表し、職員や市民への周知啓発を行い、理解と認識の醸成が図られたところで制度の導入を行ったとのことでした。本市においても、職員や市民の理解を得るように周知啓発をできるだけ早急に進めた上で、導入を行いたいと考えております。

《市民ネット貝塚》川岸 貞利

【問】本市の財政状況は、歳入歳出のバランスが崩れ、逼迫している状況にあるため、平成32年度までの第2次新生プランを実施中です。これが終わった平成33年度以降は赤字に見合う財政健全化の見直しができていないので、新庁舎建設については、平成33年度以降の数年間の財政状況を見て判断するほうがよいと考えています。そのため平成33年度以降の財政状況と市民負担がどうなるのか、また市民生活に直接影響がある事業や施策の見直しをどの程度するのか、特に、市民の意見を反映した行政サービスが提供できるのかということも含めて判断すべきと思いますが、時期についてお伺いします。

【答】いかにこの市を守るために財政運営を行うか議論しております。財政健全化の方策もそうであり、企業誘致等で税収の確保も進めています。この9年間で相当数の企業が来て、今後も大きな企業が来るような動きをとっています。その上で、毎年予算を編成し、議会で審議を願っています。また、庁舎建替についても特別委員会へ適宜、状況を報告し、議論いただいています。市としては議員の皆さん方が今まで適正にご審議いただき、議決を賜ってきた中で市政を進めているところです。

《市民ネット貝塚》阪口 勇

【問】見落川の水門は遠隔操作ができると仄聞しています。現場の状況で、遠隔操作による水門の閉鎖を行う必要があると考えますが、いかがですか。また、三昧川の水門を遠隔操作ができるように設備を整えることはできませんか。

【答】今回の台風21号の状況から、場合によっては高潮対策においても遠隔操作による水門閉鎖が有効であると思われることから、今後はその体制も整えたいと考えています。臨海部の水門等は、大阪府の管理となっていますので、三昧川の水門等の遠隔操作について、府に要望してまいりたいと考えています。

【問】台風21号の際に、脇浜地区が停電し、三昧川の排水ポンプが動かない状況になりました。自家発電設備の設置を急ぐことはできませんか。

【答】停電により排水ポンプが動かなかったことは課題と認識しておりますが、非常電源の設置には多額の費用を要することから、市単独事業としての実施は難しいと考えています。現在、三昧川の排水区域を含む脇浜雨水ポンプ場の計画見直しを行っており、三昧川ポンプ場を公共下水道施設として位置づけることで、非常電源の設置に対して国の支援を受けることが可能であると考えています。

《市民ネット貝塚》平岩 征樹

【問】2015年、児童福祉法が改正され、本市でも、高学年の受入れによって現場の状況は変化したと思います。どのような対応をされているのかお聞かせください。

【答】高学年の受入れに対しまして特に対策等は講じておりませんが、安全な留守家庭児童会の運営に努めています。

【問】本市の学童保育で指導員の一定の質を保ちながら、安定的に人員を確保するために、どのような方策をとられているのかお聞かせください。

【答】本市のクラス運営を行う留守家庭児童会指導員は、採用の際、保育士等の資格を有する者ということで募集しております。また、保育の質を維持するため、年6回の研修を行い指導員の能力向上にも努めております。

【問】保護者の利便性や子どもの安全面を考慮し、土曜日や夏休み等の学童保育の開始時間を早めることはできませんか。

【答】学童保育については、土曜日、長期休暇などには午前8時分の開設ですが、校門のところには学校受付員が午前8時には来るように配置しています。また、昨年度より保護者の方の同意のある児童には一人登下校も認めていますので、今の体制で続けてまいりたいと思います。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》牛尾 治朗

【問】通学路に面している危険家屋等に対しては、現在、どのような対応を進めていますか。

【答】通学路沿いの老朽化した空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた指導を行っております。また、6月18日の震災以降、通学路沿いの建築物について調査を行い、法に基づいた指導を行っております。なお、この法律に該当しない建築物については、特定行政庁の大阪府と協議・連携し、建築基準法に基づく指導を、大阪府により進めていただいています。

【問】市立貝塚病院前の堀の踏切付近の歩道が狭いため、拡幅してほしいという要望が高まっております。堀の踏切から山手側は歩道がありますが、浜手側の歩道が非常に狭いので、拡幅のお考えがあるのかお聞かせください。

【答】当該区間については、道路拡幅による歩道整備が未実施でございます。現在、安全対策として、グリーンベルトを設置している状況です。歩道整備実施にあたっては、関係地権者の同意が必要であり、踏切部分の拡幅には多額の費用を要することから、現時点では、歩道整備は困難であると考えております。

《公明党議員団》中山 敏数

【問】生活困窮者自立支援制度では、福祉事務所を置く自治体が国の補助を受けて行える事業として「就労準備支援」や「家計改善支援」を定めております。改正生活困窮者自立支援法では、両事業の実施が自治体の「任意」から「努力義務」に格上げされましたが、本市の取組みについてお伺いします。

【答】就労準備支援事業は平成29年度より行っており、長期間離職している相談者が、就労体験等を通じて、就労に結びつく支援を行っています。また、生活困窮者自立支援員による家計管理に関する相談支援、社会福祉協議会とともに行う生活福祉資金貸付等の相談支援を行っており、家計相談支援事業と同等の支援を行っていると考えています。

【問】両事業について、国が3年間を集中期間と位置付けたことを受け、本市としてはいつまでに実施するのかお伺いします。

【答】本市では、町会・自治会などのご協力も得ながら制度の内容と同等の取組みをしているとご理解いただけていると思いますが、厚生労働省から年限を切って3年間の集中期間と示されてますので、この年度内に制度としての立ち上げを目指したいと考えています。