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水道事業の設置等に関する条例の一部改正など可決

平成30年第4回（12月）定例会は、11月29日から12月12日までの14日間の会期で開催しました。

本定例会には、処分報告3件と、水道事業の設置等に関する条例の一部改正などの議案9件が提出され、原案どおり可決しました。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令」が公布され、同令の規定による「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正規定が施行されることに伴い、省令に従い放課後児童支援員の定義を改めるための改正。

主な内容

• 放課後児童支援員の資格である大学卒業者に、専門職大学の前期課程を修了した者を追加
• 施行日 平成31年4月1日

水道事業の設置等に関する条例の一部改正

平成31年4月1日から地方公営企業法の全部を適用するに当たり、地方公営企業の設置及び経営の基本に関する事項を条例で定める必要があることから、条例の題名を「貝塚市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」に改めるとともに、下水道事業に関する規定を追加するほか、業務執行権等の変更を行うため、本条例外8条例を改正。

• 関係条例の改正
  • 個人情報の保護及び情報公開に関する条例 ・組織条例 ・特別会計条例
  • 職員定数条例
  • 下水道条例
  • 下水道事業受益者負担に関する条例
  • 企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例
  • 水道事業給水条例
• 施行日 平成31年4月1日

職員給与条例等の一部改正

平成30年8月10日付けで国家公務員の給与について人事院勧告が行われたことに伴い、これに準じて本市職員の給料等を改定するとともに、市長、副市長等の期末手当について、一般職の職員と同様の措置を講ずるほか、その他所要の整備を行うための関係条例の改正。

主な内容

1．職員給与条例の一部改正関係

• 給料表の改定
  人事院勧告に基づく新給料表を適用
• 勤勉手当の支給率の改定
  • 再任用職員以外の職員
    （現行）100分の90→100分の92.5
  • 再任用職員
    （現行）100分の42.5→100分の45

2．市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正関係

• 期末手当の支給率の改定
  6月期
  （現行）100分の210→100分の220
  12月期
  （現行）100分225→100分の220

市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正

本市議会議員の期末手当について、市長、副市長等と同様の措置を講ずるための改正。

主な内容

• 期末手当の支給率の改定
  6月期
  （現行）100分の210→100分の220
  12月期
  （現行）100分の225→100分の220

一般会計補正予算

一般会計の補正は、庁舎整備基金積立金、障害者自立支援給付事業、台風21号の被災市営木造住宅解体撤去業務などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ十四億六千七百二十四万五千円増額し、予算総額は三百四十五億千五百二十八万二千円になりました。また、津田認定こども園整備事業（平成30年度～32年度）、学校園水泳授業充実事業（平成30年度～36年度）などに係る債務負担行為補正と、ひと・ふれあいセンター施設整備事業などの4事業に係る地方債補正も行われました。

特別会計補正予算

下水道特別会計で、南大阪湾岸中部流域下水道建設負担金などにより、百万円の追加補正が行われました。また、災害復旧事業に係る地方債補正も行われました。

• 年賀状等のあいさつ状の禁止
• 政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止
• 後援団体の寄附の禁止
• 政治家の寄附禁止

30年第4回定例会に提出された主な案件と議決結果は、次のとおりです。

条例

• 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件…可決
• 水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件…可決
• 職員給与条例等の一部改正の件…可決
• 市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正の件…可決

予算

• 処分報告 平成30年度一般会計補正予算（第6号）の件…承認
• 処分報告 平成30年度一般会計補正予算（第7号）の件…承認
• 平成30年度一般会計補正予算（第8号）の件…可決
• 平成30年度一般会計補正予算（第9号）の件…可決
• 平成30年度下水道特別会計補正予算（第1号）の件············可決

その他

• 市道の路線を認定する件…可決
• 平成29年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件…可決