2,3ページ

一般質問

　第4回定例会（11月30日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》北尾 修

【問】障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別解消の推進を目的に、平成28年4月に施行されました。

この法律では、行政機関には、「合理的配慮の提供」が義務付けられています。合理的配慮とは、障がい者一人ひとりの状況に応じ、必要な変更や調整など負担がかかりすぎない範囲で対応するということです。

本市として、障害者差別解消法に対してどのような取組みが行われていますか。

【答】本市では、平成28年4月に職員対応要領を作成し、来庁された障害者に職員から近づいて話を聞くなどの配慮を行っています。

また、職員研修では、障害者差別解消法に関するテーマを取り上げ、職員意識の啓発に努めています。

【問】合理的配慮を行うには、「環境整備の実施に努めること」とあり、運用で対応できない範囲は根本的な解決が必要です。私が前回質問して、すぐに対応していただいた「耳マーク」設置なども環境整備にあたると思いますが、本市として具体的に改善した事例、また、これからの取組みについてお伺いします。

【答】市庁舎では、ゆずりあい駐車場区画や案内情報モニターを設置し、また、ホームページでは、音声読上げや拡大文字、色覚障害者が見やすい表示となる機能を持たせるなどの配慮をしております。今後も、障害者からご意見があった場合は、可能な限り改善に努めてまいります。

【問】障害者差別解消法では、障がいのある子どもたちに対して合理的配慮が義務付けられました。特に、発達障がい児に対する支援は、教員の理解が重要になりますが、取組み状況についてお伺いします。

【答】本市では、教職員の理解を深める研修に加え、通級指導教室担当教員で「リーディングチーム」を作り、子どもの課題を把握し、保護者と共に対応について考えています。

また、大阪体育大学の特別支援教育の教授に各小・中学校を巡回していただき、実際に子どもの様子を見ていただいたうえで、課題をどうとらえ、どのように対応すればよいかについて、教職員と共にケース会議や研修を重ねています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川 剛

【問】都市計画道路泉州山手線周辺については、将来の貝塚市の開発を設計していく上で、重要な地域だと考えています。

このような地域開発事業を行う場合、地籍調査を実施して土地の境界を明確化することが、民間企業誘致など、さまざまな形でまちづくりを進めていくために最も重要です。

地籍調査を実施していない場合は、土地所有者などの関係者が多数となることもあり、土地の境界確認完了期間が長期化するおそれがあります。多額の費用等については、事業を実施する者が負担せざるを得ないことから、土地利用やまちづくりを阻害する要因にもなります。

地籍調査を行い土地の境界が明確化されると、企業誘致などの話が出てきて、地元住民の開発への機運が高まるきっかけとなる可能性があります。

大阪府では、泉州山手線について、今年度中に都市計画変更を完了した後、第1期の事業区間が決定するとされ、計画通り実行された場合、平成32年度から着手することとなり、実際に道路が完成するには、そこから約10年かかると考えられます。

この事業は、貝塚市からスタートしていただくことが非常に重要で、地籍調査を行うことにより、事業主体である大阪府に対して大きなアピールとなり、貝塚市が発展していく起爆剤になると考えています。泉州山手線周辺の地籍調査を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。

【答】大阪府による都市計画道路泉州山手線の早期着工並びに早期開通は、せんごくの杜の整備をはじめ山手地域の発展に不可欠であり、可能な限りの支援をしたいと考えています。

とりわけ、事業化後に実施される用地買収が効率的に進められるよう、本市では、泉州山手線とその沿線地域を対象に地籍調査を3カ年度かけて実施したいと考えています。

また、地籍調査の実施により、沿線地域で新たなまちづくりの機運が高まることも期待しています。

《新政クラブ》南野 敬介

【問】最近「LGBT」という言葉をよく耳にするようになりました。性的少数者を限定的に指す言葉でLがレズビアン（女性同性愛者）、Gがゲイ（男性同性愛者）、Bがバイセクシュアル（両性愛者）、Tがトランスジェンダー（出生時に診断された性と、自認する性の不一致）の頭文字をとった総称であり、男女という区分けでは説明できないようになってきています。

性的マイノリティについては、社会的に十分に認識・理解されず、偏見や差別を助長する興味本位の扱いも多く見られます。嘲笑やいじめ、解雇、賃貸住宅への入居拒否などが発生し、当事者は、周囲に知られることを恐れて生活していると考えられます。

11月に参加した全国都市問題会議にて、沖縄県那覇市では、平成27年7月に「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）を発表し、性的マイノリティの問題を人権問題と位置づけ、同性カップルを認める「パートナーシップ登録」を開始したそうです。この登録により一部の金融機関では融資も可能となり、市営住宅の入居基準にも適応される条例改正も行ったとのことでした。誰もが安心して暮らせる貝塚市を目指すために性的マイノリティに対する行政的施策も検討しないといけないと考えますがいかがでしょうか。

【答】性的マイノリティの支援について、関西では兵庫県宝塚市が先行して実施していると仄聞しています。周辺自治体の状況を調査し、市として支援を進めるための研究をしていきたいと考えています。

【問】性的マイノリティの問題を抱えている方は、子どもの頃から自分の性に対する違和感を持っている方がたくさんいらっしゃいます。子どもたちへの教育も非常に重要になってくると思います。指針や対応がありましたら教育委員会としてのお考えをお聞かせいただけますか。

【答】これまでの研修等により、性的マイノリティやジェンダーの問題があるということを、教職員は一定程度認識したと思っています。今後、ご指摘のことを一つずつクリアして、子どもの心が一人でも痛むことがないように努めていきたいと考えています。

《公明党議員団》前園 隆博

【問】児童虐待の背景には、親の孤立や産後うつなどさまざまな要因が考えられます。

本市では、「貝塚版ネウボラ」として、「すくすく訪問ルーム」に保健師などの専門家が常駐し、民生委員・児童委員等による訪問活動など、妊娠から出産・子育て期まで切れ目なくサポートする体制ができています。

平成28年の児童福祉法改正では、児童が保護される受け身の存在から、権利主体者へと児童の位置づけが大きく変わりました。また、この法改正では、国、都道府県、市町村それぞれが果たすべき役割が明確化されています。

妊娠期から子育て期まで支援の一体性・連続性を確保し、児童相談所との円滑な連携・協働の体制を推進していくことが求められますが、きめこまやかな対応は児童相談所では難しく、市でしっかりサポートしていただきたいと思います。支援の役割分担についていかがお考えですか。

【答】児童福祉法改正により国、府、市の役割がより明確になり、専門的な知識、技術や一時保護などが必要な緊急性の高いケースを府の児童相談所が担当し、市は、緊急度が低く、在宅支援や地域での見守りが有効なケースを担当することとなりました。現在、府と市町村でワーキングチームを発足しており、今後、互いにどのような事案をどのように送致するかを検討し、今年度中には確定する予定です。

【問】改正された児童福祉法では、家庭養護（里親・ファミリーホーム・養子縁組）の推進が明確化され、そうした環境で育つ子どもの権利が明記されました。

大阪府の里親委託率は、全国に比べてかなり低く、委託率向上の数値目標を掲げています。本市においても、もっと取り組んでいくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

【答】里親委託については、家庭と同様の環境において安心して生活が送れることから、子どもの健やかな成長に有効であると考えています。

里親委託の推進は、児童福祉法の改正により、児童相談所の業務として位置づけられましたが、本市も啓発等に協力し、里親制度の普及に努めていきます。

《市民ネット貝塚》阪口　　勇

【問】10月の台風21号では、貝塚市でも降り続く雨により、道路の陥没、農地や河川護岸の崩落があり、三ツ松の市営住宅では、住宅裏の斜面崩壊により住民が別団地に避難、住替えをしなければならない事態になっています。

　山手地域では、土砂災害警戒情報により避難指示が発令され、また、近木川下流域では、氾濫危険水位を超えたため避難勧告が発令されました。

　私も西小学校などの避難所に状況を見に行きましたが、避難勧告・指示が発令されたにも関わらず、避難された住民が少なかったと感じました。

　今回の避難指示が発令された土砂災害警戒特別区域の方々に、避難状況や避難判断についてのアンケートや聞取り調査を行い、今後に生かす必要があると考えますがいかがでしょうか。

【答】過去に土砂災害が起こった地域では、学術機関等がアンケートを取っており、過去の知見と同じ結果が得られると考えられます。アンケート等ではなく、住民に警戒心を持っていただく取組みに力をいれたいと考えています。

　また、山手地区では、馬場町会で、どういう情報が出たら避難の準備をしないといけないか、実際に避難したほうがいいかということを時系列で理解していただくため、土砂災害タイムラインの取組みを予定しています。すべての町会で、地区タイムラインを作っていけるように、今後粘り強く取り組みたいと考えています。

【問】本市では、自主防災組織の連携を深めることを目的とした自主防災組織連絡会があります。各地域で今回の被害の教訓を議論していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

【答】タイムラインの第一人者であるNPO法人環境・防災研究所副所長の松尾一郎氏をお招きして、防災講演会（12月21日開催済）を予定しており、最近のタイムラインの動向をお話しいただき、災害に対する啓発の場を設けたいと思っています。

　また、講演会の開催は、自主防災組織や町会・自治会関係者などにお知らせしていますので、住民をあげて災害について検討いただき、防災に対する取組みが進んでいくことを期待しています。

《市民ネット貝塚》平岩　征樹

【問】平成28年に児童福祉法が改正され、国、地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防、早期発見に資することに留意すべきと記載されています。

　児童虐待は、育児の悩みの中からエスカレートし、虐待に至るというケースが多く、事前に芽を摘み取ることが重要です。ラインやツイッターなどSNSを使い、気軽に相談できることを検討してはと考えますが、いかがですか。

【答】本市としては、児童虐待の通報や子育て相談を24時間受け付ける児童相談所全国共通短縮ダイヤル「189番」（いちはやく）の普及推進に努めたいと考えています。SNSの活用については、現在のところ検討する考えはありません。

【問】児童福祉法の改正では、法第10条の2に、子どもの福祉に関する支援を担う「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が努力義務となっています。

　一方で、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、概ね平成32年度末までに地域の実状等をふまえ、主に妊産婦から乳幼児の支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国展開を目指すこととされています。

　この二つは密接にかかわっており、一まとめにして設置することも可能ですが、どのように考えていますか。

　また、両方設置した場合、専門職を増員することになりますが、いかがお考えですか。

【答】「市区町村子ども家庭総合支援拠点」については、すでに専門職を配置している家庭児童相談室を核に設置する方向で検討しています。

　また、本市では、保健師等が妊娠期から切れ目のない支援を行う「貝塚版ネウボラ」、認定こども園が地域の子育て支援に取り組む「すくすく子育て応援隊」を設置しており、「子育て世代包括支援センター」の機能はあるものと考えています。

　「市区町村子ども家庭総合支援拠点」では、国の配置基準で増員となる専門職は兼任も認められるという情報もあり、児童相談所から支援が必要な事案がどれくらいおりてくるかも決まっていないことから、二つの設置については、これらを見極めて検討したいと考えています。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の約6割を占め、障がい者の死亡率は被災者全体の約2倍に上ります。全国の市町村では、災害時に避難支援が必要な要支援者の名簿化が進み、名簿には、住所・氏名・年齢・支援が必要な理由などが記載され、災害時、行政はこの情報を自主防災組織などに伝えます。

　本市は、町会・自治会ごとに要支援者名簿作成は出来ていますが、個別支援計画の作成は43％に留まっています。個別支援計画未作成の団体への対応はどのように考えていますか。

　また、地域の防災力を高めるためにも名簿の活用法を話し合い、要支援者ごとのきめ細かい避難計画策定が重要と考えますがいかがでしょうか。

【答】毎年8月頃、更新した要支援者名簿等を町会・自治会長等へお渡しし、「災害時地域たすけあい制度」の趣旨説明を改めて行い、個別支援計画未作成の団体には、作成を粘り強くお願いしています。

　また、町会・自治会の中には個人情報の保護に留意した上で、防災訓練時に、要支援者に避難行動の声掛けや支援を行っている団体がありますので、これらの事例を紹介するなどして有効に機能するように努めたいと考えています。

【問】災害発生時に行政の素早い対応が被災者支援や復興・復旧には不可欠であり、それには、り災証明書の発行などができる被災者支援システムの活用が重要であるとの見解から、我が会派は、平成21年の代表質問を皮切りに、再三訴えて参りました。

　阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市では、独自に開発した被災者支援システムがあり、現在、「被災者支援システム全国サポートセンター」で、無償で公開・提供されています。

　過去の答弁を受け、これまで被災者支援システム導入に向けて検討をされてきたと思いますが、その状況についてお聞かせいただけますか。

【答】平成28年度末から大阪府が主導し、府下市町村で構築する「被災者生活再建支援システム」の運用に参画する方向で検討を進めていましたが、平成29年11月時点で、参画予定の市町村が本市を含め3市のみとなり、コスト面で高額な負担が予想されることから、今後の方向性を大阪府と協議しているところです。

平成29年第4回定例会に提出された主な案件と議決結果は、次のとおりです。

《条　例》

▼附属機関に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償

　に関する条例の一部改正の件…可決

▼手数料条例の一部改正の件…可決

▼職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件…可決

▼下水道条例の一部改正の件…可決

▼土砂埋立て等の規制に関する条例制定の件…可決

▼職員給与条例等の一部改正の件…可決

▼市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正の件…可決

▼市営住宅設置条例及び市営住宅条例の一部改正の件…可決

《予　算》

▼処分報告　平成29年度貝塚市一般会計補正予算（第3号）の件…承認

▼平成29年度一般会計補正予算（第4号）の件…可決

▼平成29年度下水道特別会計補正予算（第1号）の件…可決

▼平成29年度一般会計補正予算（第5号）の件…可決

▼平成29年度水道事業会計補正予算（第1号）の件…可決

《意見書》

▼「全国森林環境税」の創設に関する意見書の件…可決

▼道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等のかさ上

げ措置継続に関する意見書の件…可決

《その他》

▼市道の路線を認定する件…可決

▼平成28年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件…可決