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市税条例等の一部改正など可決

　平成29年第1回（3月）定例会は、2月24日から3月27日までの32日間の会期で開催しました。

　本定例会には、請願処理などの報告3件と、組織条例の一部改正などの議案25件が提出され、原案どおり可決・承認しました。

　また、議会議案として、市議会委員会条例の一部改正と意見書1件を原案どおり可決しました。

◆職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正

地方公務員法の引用部分の条ずれを修正するための改正

◆職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正及び児童福祉法等の一部改正に伴う改正

◆職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正

雇用保険法等の一部改正に伴う改正を行うほか、大阪府最低賃金の引上げ等を勘案し、臨時職員の賃金について、賃金上限額を変更するための改正

◆行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、平成29年7月から開始される地方公共団体との個人番号の情報連携に向け、行政事務の効率化を図るため、個人番号を独自に利用する事務を追加するとともに、その他所要の整備を図るための改正

◆組織条例の一部改正

平成29年4月1日付で機構改革を実施するための改正

（主な内容）

○健康福祉部を「福祉部」と「健康子ども部」に分割

◆附属機関に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

本市の附属機関である「就学指導委員会」の名称を「教育支援委員会」に変更するほか、その他所要の整備を図るための改正

◆市税条例等の一部改正

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正等に伴う改正

（主な内容）

1．軽自動車税のグリーン化特例の延長

平成29年3月31日をもって期限が到来する軽自動車税のグリーン化特例について、現行の特例措置を1年間延長し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得した3輪以上の軽自動車で、燃費性能等が優れた一定の要件を満たすものについて、平成29年度の軽自動車税を軽減

2．法人市民税の法人税割の税率見直し

 (現行)12・1％→8・4％

3．軽自動車税環境性能割の創設

都道府県税である自動車取得税を廃止し、都道府県税である自動車税及び市町村税である軽自動車税にそれぞれ環境性能割が新たに創設され、従来の軽自動車税の名称を軽自動車税種別割と改称

◆職員定数条例の一部改正

消防職員の定数を増加するほか、その他所要の整備を図るための改正

（主な内容）

〇消防職員の定数の変更

　(現行)86人→90人

◆土地改良事業、耕地災害復旧事業分担金等条例の一部改正

森林法等の一部改正に伴う改正

◆国民健康保険条例の一部改正

国民健康保険料賦課限度額について、保険料負担の公平性の確保及び中・低所得者層の負担軽減を図る観点から、国民健康保険法施行令に定める国基準の賦課限度額と同一になるよう段階的に引上げを行い、また、本市独自で設定している医療分保険料の所得段階別賦課限度額の見直しを行うとともに、国民健康保険法施行令の一部改正規定が施行されたことに伴う改正

（主な内容）

○保険料賦課限度額の改定

・基礎賦課限度額

(現行)33万円～54万円→35万円～54万円

・後期高齢者支援金等賦課限度額

(現行)15万円→17万円

・介護納付金賦課限度額

(現行)12万円→14万円

○低所得者に対する保険料軽減措置の対象世帯の拡大

2割軽減及び5割軽減の対象世帯について、軽減対象となる当該世帯の所得判定基準額を引上げ

◆ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正

児童福祉法等の一部改正に伴う改正

◆病院事業の設置等に関する条例の一部改正

平成29年4月1日から新たに設置する「リハビリテーション科」の標榜を診療科目に追加するための改正

◆職員給与条例及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部改正

本市職員の給料等について、特例的に減額措置を講ずるため、職員給与条例及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例を改正

（主な内容）

○給料等の減額

・給料について、職員の職務の級に応じて、100分の1～100分の4の減額

・地域手当等について、減額後の給料月額により算出された額を支給

・期間　平成29年4月1日～平成33年3月31日

◆市議会委員会条例の一部改正

機構改革に伴い、所管事項を改正

◆一般会計補正予算（平成28年度分）

一般会計の補正は、ふるさと応援基金積立金、小学校トイレ改修事業などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ九億六千四百十万二千円の増額となり、予算総額は三百三十七億六千九百二十四万円になりました。また、臨時福祉給付金給付事業などの7事業について繰越明許措置と、幼稚園園舎トイレ改修事業（平成28年度～29年度）に係る債務負担行為補正、し尿処理施設整備事業などに係る地方債補正も行われました。

◆特別会計補正予算（平成28年度分）

国民健康保険事業特別会計で、高額医療費共同事業拠出金などにより千百二十四万五千円の追加補正が行われました。