2,3ページ

更新日:2017年05月08日

代表質問
 
平成29年度市政運営方針と関連諸議案に対して、3月9、10日の2日間、各会派代表の5名の議員が行いました代表質問の一部を要約してお知らせします。

 

定住促進について 

《自由市民》食野 雅由
 

【問】本市の定住促進についてお尋ねします。

 この問題については、人口減少問題に大きくかかわるものだと思います。

 これからますます進む少子高齢化の波は、本市においても大きな脅威であることは、誰もが疑いを持たないところであると思います。

 本市の人口を維持するために必要となることは、より多くの若い世代の家族に、貝塚市に移り住んでもらうことであり、それが何よりの解決方法だと考えます。

 そのためには、雇用の拡大、教育の向上、そして住みやすい環境が大切です。加えて、貝塚市に移住したくなる魅力があることだと思います。

 それには、まず貝塚市に移住するという決断をしてもらうことが重要であり、近隣他市に負けない、魅力ある助成制度が大きく影響すると思われます。

 平成28年10月から、三世代同居を支援するための助成制度が始まりましたが、内容を見る限り、まだ不充分であるといわざるを得ません。

 定住促進に対する、さらなる充実した支援策が必要だと思いますが、いかがお考えですか。

 

【答】本市においては、平成28年10月より貝塚市若年世帯住宅取得補助金と貝塚市親子同居支援補助金からなる貝塚市定住促進住宅総合事業と、貝塚市三世代同居支援のための固定資産の特例措置をスタートさせました。

 平成29年2月末現在で、若年世帯住宅取得補助金及び親子同居支援補助金についての問い合わせが117件あり、交付実績はそれぞれ1件となっています。また、固定資産税の軽減措置については20件適用されました。

 今後は、平成29年3月末時点での補助金交付実績や税軽減措置の適用件数を勘案し、さらなる転入・定住の促進を図るため、制度の改善に取り組みたいと考えています。

 

コスモスシアターの利活用について 

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》牛尾 治朗
 

【問】貝塚市民文化会館条例の第1条に掲げられているように、コスモスシアターは、地域に根ざした個性豊かな文化を市民自らの手で作り育む土壌の醸成を図るとともに、芸術性の高い文化に触れる場を創造することにより、文化の薫り高いまちづくりを進め、あわせて貝塚コスモス・アイデンティティ運動の推進を図ることを目的として設置されています。

 現在、管理運営は指定管理者である一般財団法人貝塚市文化振興事業団に委託されており、委託費と施設修繕費で合計2億円以上が毎年市から指定管理者へ支払われています。

 文化施設ということで、収益性だけを求めているわけではないことは理解しますが、第二次貝塚新生プランの中で、市有資産の有効活用、市有施設の貸館・貸室の稼働率を向上させ、使用料収入の拡大が掲げられていることから、ある程度収益性にも目を向けなければならない時期にきていると感じます。

 コスモスシアターの収益の主になる貸館事業について、各ホールの稼働率をみると、まだまだ活用の余地があると考えます。貴重な公有資産であるコスモスシアターの今後の稼働率向上について、いろいろな手段があると思いますが、何か方策は考えていますか。

 また、指定管理者である貝塚市文化振興事業団の収支状況について、いかがお考えですか。

【答】コスモスシアターにおいては、ホールの貸出しによる使用料収入が収益の柱であることから、ホールの長所である優れた音響効果や、休日・夜間の駐車場利用のしやすさのホームページなどでのPR、若者に向けてはフェイスブックを通じて友の会の会員の拡大やリピーターを増やすための取組み、高齢者に向けては市内各所で開催されているふれあい喫茶などでチラシを配付してのPRなどを行っており、今後も利用者の拡大をはかっていきたいと考えています。そのほか、舞台での練習用に限ってホールを安価で貸出しするなどの利用促進により、稼働率の向上に努めているところです。

 また、コスモスシアターの収支状況の改善も考え、指定管理者である一般財団法人貝塚市文化振興事業団と連携しながら、施設の利用者拡大や貸館収入の増大に努めていきます。

 

高齢社会の居場所づくりについて 

《新政クラブ》松波 謙太

【問】高齢化の進展に伴い、認知症や一人暮らしにより、介護や支援を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれます。また、心身機能の衰えから家の中に閉じこもりがちになり、社会との接点を無くして孤立することが懸念されます。

 高齢になっても元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしく、いきいきと暮らすことは、だれもが抱く願いです。そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが大変重要だと考えます。

 高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気軽に立ち寄ることができ、他者と交流できる居場所づくりの必要性が高まっています。ふれあい喫茶や、スポーツ・娯楽として楽しみながら健康増進を図る吹き矢や健康体操、健康マージャン、カラオケなど、町会館などを活用して多種多様な取組みが各地で行われています。

 居場所づくりには、地域の元気な高齢者が運営に参加している場合も多く、孤立防止や介護予防につながることはもとより、主体的に運営に参加することで、社会貢献活動の促進や生きがいづくりにもつながっています。

 高齢者がふれあい喫茶やサロンなどへ出かけ、おしゃべりや交流することにより、健康増進や介護予防につながるのであれば、市としてもさまざまな支援策を考えるべきだと思います。

 健康寿命が延びることは、本人の生活の質の維持向上はもとより、地域の活性化につながり、結果的に医療費、介護費用の増加を抑えることができると期待されます。

 本市の現在の支援状況と今後の支援策についてお尋ねします。

【答】高齢社会の居場所づくりについては、本市では現在、各町会・自治会等で実施されているふれあい喫茶に対して支援しており、多くの地域住民が集い、交流する場として広がりを見せています。

 高齢者が外へ出て多くの人と交流し、会話をすることは、介護予防や認知症予防に効果があると考えており、平成29年4月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業で実施する介護予防事業において、町会・自治会等が行う介護予防に効果があると認められる集いの場の運営に対する支援を行っていきたいと考えています。

 

青少年教育の充実について 

《公明党議員団》北尾 修

 

【問】1.インターネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおり、ゲーム利用料や架空請求など、被害は小学生にまで及んでいます。未成年者が被害にあわない行動がとれるよう、消費者教育を充実させることが喫緊の課題だと考えますがいかがですか。

 2.過度なインターネット利用が、健康や暮らしに悪影響を及ぼすとして社会問題になっています。学校現場においては、児童生徒の遅刻、欠席の繰り返し、無気力などの日常生活の中で発するサインを見逃さないことが重要であり、保護者や教職員への啓発、子どもたち自身にもインターネット依存の怖さを認識させることが重要だと思いますがいかがお考えですか。

 3.文部科学省の調査では、全国の小・中・高等学校等が認知した平成27年度のいじめの件数は22万4540件で、過去最多を記録しました。いじめは重大な人権侵害であり、被害者の心に大きな傷を残し、場合によっては自殺などの取り返しのつかない事態も引き起こします。人権教育の充実がますます求められていると考えますがいかがですか。

【答】1.未成年者への消費者教育の取組みについては、株式会社NTTドコモと共働で小学校高学年の児童を対象とした「携帯電話安全教育」の実施、市内の高校、大学、専門学校の新入生を対象とした「架空請求」に関する啓発チラシの配布を行っています。今後も社会情勢を見ながら、きめ細やかな情報提供、啓発を行い、消費者被害の防止に取り組んでいきます。

 2.インターネット依存は、青少年の健全育成において大きな問題であると受け止めています。本市では、予防対策を優先し、児童生徒への研修とともに、PTA協議会、校区福祉委員会等に呼びかけ、研修を実施してきました。今後は、インターネット依存に陥った方への対策も必要となると考え、引き続き研究していきます。

 3.本市で過去3年間に教育委員会が報告を受けたいじめの発生件数は、平成25年度が32件、26年度が28件、27年度が33件です。各学校からの報告によるいじめ発見のきっかけは、他の児童生徒からの訴えという項目が毎年常に上位を占めており、教職員と児童生徒、児童生徒相互の信頼関係が一定築けている結果であると考えます。人権教育・道徳教育を通じて「いじめは絶対許さない」という意識を徹底できるよう努めてきた成果だと考え、今後もこの教育を継続していきたいと考えています。

 

せんごくの杜の利活用について 

《市民ネット貝塚》阪口 勇

 

【問】せんごくの杜の利活用についてお尋ねします。

  1.旧養護学校エリアについて、せんごくの杜開発プロジェクトに示されている行程には、教育系施設の誘致について、平成29年度に整備を行い、平成30年度中ごろにキャンパスオープンと記されています。平成29年度に整備費の予算が計上されていないのは、事業者がまだ決定されていないためと推測しますが、誘致するにあたり、整備の方法、経費などを明らかにするとともに、誘致についても議会と議論したうえで進めていくべきであり、急な補正予算での対応は基本的にすべきでないと考えます。今後どのように進めていく予定なのか教えてください。

  2.里山エリアについては、現在、市民とともに清掃活動などを定期的に開催していると仄聞しています。市民が愛着を持って整備、利用していくものとするために、市民会議の開催など、整備計画を市民とともに考える仕組みづくりを行い、市民との協働をより発展させてもらいたいと思いますがいかがお考えですか。

【答】1.せんごくの杜の旧養護学校エリアにおいては、現在、地方創生加速化交付金を活用し、この地においてどのような教育機関の経営が可能かについての教育系施設事業化調査を行っています。この調査は、平成28年度末に完了する予定であり、この調査結果を分析したうえで、教育系施設の誘致、開設に向けた検討を進めていきたいと考えています。今後、一定の方向性が出た時点で、議会で議論を深めていただくことになると考えています。

  2.里山エリアにおいては、市が主催し、市民と協働で里山の清掃や散策路を整備する里山再生作業を年4~5回の頻度で行っているほか、市民が主体となった里山再生ボランティア活動が月2回程度行われています。市が主催する里山再生作業に参加いただいた人数は、当初の平成25年2月は20人程度でしたが、平成29年1月には40人以上へと増え、次第に広がりをみせていると感じています。また、平成28年12月には、ボランティアの方々が中心となったワークショップを開催しました。今後もボランティアへの参加を広く呼びかけてワークショップを開催するなど、市民が集い、憩える里山の整備に取り組んでいきます。

市民との協働の発展については、当面はボランティアの方を中心に進めていきたいと思いますが、時期をみて、意見を聞く場なども設けていきたいと考えています。

 

代表質問項目  

【新政クラブ】

▼子育て環境の充実について▼スポーツを通じた交流・地域づくりについて▼遊休地を利用してのスケートボード場の整備について▼学童保育の現状について▼空き家・空き地対策について▼消防団の現状と課題について▼学校現場における防災教育について▼放置自転車対策について▼JR東貝塚駅の将来像と安全対策について▼津田浄水場の整備について▼地域資源を活かした観光推進について▼部落差別解消法成立に伴う本市の見解について

【大阪維新の会 貝塚市議会議員団】

▼小学校のエアコン設置について▼都市公園の利活用について▼職員給与の適正化について▼パスポート発給事務について▼不登校児童生徒への取組みについて▼通学路の安全対策について▼ホストタウン構想について

【市民ネット貝塚】

▼防災強化について▼公共交通について▼学校・地域・家庭の教育力向上の取組みについて▼文化振興の取組みについて▼南海貝塚駅周辺の下水道整備について▼国民健康保険事業について▼オープンガバメントの取組みについて▼ふるさと納税の取組みについて

【公明党議員団】

▼子育て環境の充実について▼市民の健康意識の向上について▼手話言語条例の制定について▼高齢者施策について▼猫に対する避妊・去勢手術の助成について▼小型家電リサイクルについて▼防災対策について

【自由市民】

▼ふるさと応援寄附について▼認定こども園について▼学習支援について▼不登校児童対策について▼善兵衛ランドについて▼広域消防について▼泉州山手線について▼水間鉄道への支援について▼有害鳥獣被害対策について▼農業振興について▼財政運営について

 

提出案件と議決結果 

 平成29年第1回定例会に提出された主な案件と議決結果は、次のとおりです。

 

《条 例》

▼職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正の件……可決

▼職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件……可決

▼職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正の件……可決

▼行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正の件……可決

▼組織条例の一部改正の件……可決

▼附属機関に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件……可決

▼市税条例等の一部改正の件……可決

▼職員定数条例の一部改正の件……可決

▼土地改良事業、耕地災害復旧事業分担金等条例の一部改正の件……可決

▼国民健康保険条例の一部改正の件……可決

▼ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正の件……可決

▼病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件……可決

▼職員給与条例及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部改正の件……可決

▼市議会委員会条例の一部改正の件……可決

 

《予 算》

▼処分報告 平成28年度一般会計補正予算(第6号)の件……承認

▼平成28年度一般会計補正予算(第7号)の件……可決

▼平成28年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の件……可決

▼平成29年度一般会計予算の件……可決

▼平成29年度国民健康保険事業特別会計予算の件……可決

▼平成29年度下水道特別会計予算の件……可決

▼平成29年度財産区特別会計予算の件……可決

▼平成29年度介護保険事業特別会計予算の件……可決

▼平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算の件……可決

▼平成29年度水道事業会計予算の件……可決

▼平成29年度病院事業会計予算の件……可決

 

《意見書》

▼看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書の件……可決

 

《その他》

▼債権の放棄について議決を求める件……可決

▼公の施設の区域外設置について熊取町と協議を行う件……可決

この記事に関するお問い合わせ先

貝塚市議会事務局

電話:072-433-7310
ファックス:072-433-7313
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館6階

メールフォームによるお問い合わせ