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更新日:2017年02月06日

一般質問

 第4回定例会(11月30日・12月1日)に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

 

高齢者等の外出支援について 

《公明党議員団》北尾 修

【問】日常の買物や通院に不便を感じるという声を高齢者からよく聞きます。高齢者の車の事故の増加が社会問題になっており、車に乗らなくても外出しやすい環境整備が求められます。
 貝塚市内の移動手段として、は~もに~ばすが重要な役割を持つと思いますが、地域公共交通総合連携計画の総括と今後の予定を教えてください。また、は~もに~ばすの利便性を高めるためには、必要最小限のルートに見直し、便数を増やす必要があると思いますがいかがですか。
 交通弱者に対する支援制度は現在でもありますが、それらに該当せず支援を受けられない方もいます。高齢者の外出支援の重要性と在り方について、いかがお考えですか。


【答】平成23年度から27年度を計画期間とする地域公共交通総合連携計画では、は~もに~ばすの路線を3ルートから5ルートに再編し、併せてバス待合空間の整備やICカードを導入する等、利便性の向上を図ってきました。  
 現在、本市全域の面的な公共交通ネットワークの再構築を検討するため、新たな法定計画である「地域公共交通網形成計画」の策定に取り組んでいます。また、は~もに~ばすのルートや便数の見直しの可否も含め、法定協議会である「地域公共交通活性化協議会」で議論していきたいと考えています。
 高齢者に元気で暮らしてもらうために、外出するということは大変重要であると考えており、公的制度の狭間を埋めるための事業に社会福祉法人やNPO法人、民間事業者が参入してくれるように働きかけていきたいと考えています。

 

木積地区ソーラーパネル設置に伴う土砂埋立て計画について 

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川 剛

【問】木積地区ソーラーパネル設置に伴う土砂埋立て計画については、山手6町会の住民が「葛城校区環境保全連絡協議会」を立ち上げ、終始一貫結束して、10カ月にも及ぶ反対運動を行い、紆余曲折はあったものの、最終的に事業者が大阪府に対して事業計画を取り下げたことにより、一応の解決を見ることができました。そこでお尋ねします。
1.事業者から市に対して事前相談があったと思いますが、事業内容についてどのように認識していたのですか。
2.住民が市の将来を考えて活動したことについて、どのように考えますか。
3.平成28年9月議会で市独自の土砂埋立て等の規制に関する条例の制定を要望しましたが、その後いかがですか。


【答】1.平成27年6月11日に事業者の代理人が来庁し、本市職員が事業概要の説明を受けました。本市としては市長をはじめ幹部職員や担当職員が現地視察を行うとともに、府に対しては慎重かつ厳正な審査をお願いしたいとの認識のもと、平成27年9月18日付で市長より府知事宛に「貝塚市木積地区におけるソーラーパネル設置事業」について要望書を提出しました。
2.地域住民が、地域の将来を考え、行動されたことは、市にとって大きな力だと重く受け止めています。
3.市独自の土砂埋立て等の規制に関する条例の制定については、環境保全審議会での審議や検察庁との協議を行わなければならないため時期は明言できませんが、できる限り速やかに条例案を議会に上程できるように作業を進めていきます。

 

貝塚市民図書館について 

《公明党議員団》前園 隆博

【問】貝塚市民図書館についてお尋ねします。
1.平成27年版図書館要覧の年代別貸出者数を見ると、中・高・青年層の利用が少なくなっています。知識欲を満足させる本、仕事に役立つ本の提供は十分だと思われますか。
2.本のほこりや手垢のよごれが気になる方に対し、清潔な状態で利用してもらうため、本の消毒器の設置を要望しますがいかがですか。
3.図書館事業をまちづくりの一環と位置付け、ますます発展させるように希望しますがいかがお考えですか。


【答】1.貝塚市民図書館では、知識欲を満足させる本、仕事に役立つ本としての実用書と、読み物としての文学作品の蔵書冊数はほぼ均衡し、バランスよく構成されていると考えています。また、図書館に所蔵していない専門的な図書については、国立国会図書館をはじめとする図書館相互の貸借ネットワークを利用し、利用者に提供しています。
2.これまで、図書館窓口で消毒器設置の要望はありませんが、近隣市町の状況をふまえ、研究していきます。
3.図書館では、地域の情報拠点として必要な資料や情報を収集・整理し、利用者の興味につながるような地域の話題等について、学校や他の社会教育施設等と連携・協力し情報の提供を行っているところです。また、移動図書館「ひまわり号」により、学校をはじめ市内各所で図書サービスを展開しています。今後は、地域の情報拠点に加え、ボランティアなどの参画による行事の開催を進め、学校司書との連携を深めながら、市民の読書活動推進の中心施設としての図書館をめざしていきます。

 

公共下水道整備について 

《新政クラブ》阪口 芳弘

【問】本市の公共下水道整備についてお尋ねします。
1.本市は平成元年から公共下水道の供用を開始しましたが、現在の汚水人口普及率及び重点的に進めている地域を教えてください。
2.府道東貝塚停車場線から津田川までの区域は、府道より低い位置にあり、難工事が予想されますがいかがお考えですか。また、当該地区の東西に走る道路は市道認定されておらず、里道、水路敷、私道が多く存在します。地権者からの承諾書の取得等は大変な作業だと思われますがいかがですか。


【答】1.平成27年度末の汚水人口普及率は59.9%であり、現在、久保・半田・新井・王子・地蔵堂・石才・麻生中・三ツ松の各地区で重点的に整備を進めています。
2.府道東貝塚停車場線から津田川までの区域の地形は、津田川に向かって下がっており、最下部にマンホールポンプを設置し圧送管による整備を行う計画です。
 当該区域の南北に走る2路線の市道認定道路に接続する東西4路線は里道・水路敷であり、施工にあたり現時点で約80名の地権者からの承諾書取得が必要です。また、私道については、施工に必要な条件を満たした上で申請が必要となります。
 下水道整備は、市道認定路線より行っていく予定であり、里道・水路敷は、施工が可能になった時点で地権者に説明を行い、承諾書が取得できたところから、また、私道についても同様に、要件が整ったところから順次整備を行っていく予定です。市道認定路線の一部については、平成31年度を目標に供用開始できるよう努めていきます。

 

小・中学校におけるいじめに対する対応について 

《公明党議員団》谷口 美保子

【問】福島第一原発事故で、福島県から神奈川県横浜市に自主避難した男子生徒が、いじめを受けて不登校になった問題が大きく取り上げられました。いじめ問題については、貝塚市も決して例外ではないと思います。本市の小・中学校におけるいじめの認知件数を教えてください。
 いじめ防止対策推進法が施行され、本市でもいじめ防止基本方針が策定されました。その中で「地域社会全体で取り組む」と掲げられています。児童生徒、教職員、保護者、行政、そして市民が一体となって、いじめに真っ向から対応していかなければならないと考えます。市民への何らかの投げかけが必要であると思いますがいかがお考えですか。


【答】本市におけるいじめの認知件数については、平成27年度は小学校25件、中学校8件の合計33件です。
 いじめ防止に向けて、地域社会全体で取り組むことは重要であると考えます。本市では、教育委員会の啓発紙や広報かいづかを通じて、市民や保護者に、学校現場におけるいじめの状況をお知らせしています。各学校においては、学期に一度、主任児童委員や民生委員・児童委員の方々と学校との情報交換会を行い、地域と共にいじめや虐待事案の防止に取り組んでいます。また、いじめを中心にした人権問題について、人権擁護委員の協力をいただいています。さらに、地域コミュニティの基盤を利用しながら、地域の方は子どもたちの顔がわかる、子どもたちも地域の方から見守られていると実感できる体制をつくっていくことが、今後の課題と考えています。

 

通学路等の防犯灯の設置について 

《市民ネット貝塚》阪口 勇

【問】通学路等の防犯灯の設置についてお尋ねします。
 防犯灯の設置については、町会・自治会等の要望で行われています。しかし、民家などがなく、町会・自治会等からの要望がないため、防犯灯が設置されていない通学路が存在します。そのような、暗く危険な通学路の状況を把握していますか。

【答】通学路に防犯灯が設置されているか否かについて、市内全域を網羅的に把握はしていません。

【問】通学路で子どもが3回も痴漢にあったが、まだ防犯灯が設置されず暗いままであるという話も聞いています。町会・自治会等からの設置要望がないからといって、放置できない問題だと思いますが、いかがお考えですか。
【答】本市においては、町会・自治会等から設置要望がある箇所から優先順位を決めて設置することを基本としており、今後もこの方式を継続していきたいと考えています。
 なお防犯灯が設置されていない通学路において問題が生じた場合は、貝塚警察署に対してパトロールの強化要請を行うとともに、学校を通じて児童生徒に日没前の下校や複数での下校等、安全指導をするなどの対応を取っていきたいと考えています。

【問】市が率先して、暗く危険な通学路等の調査を行い、必要な箇所には設置すべきと考えますがいかがですか。
【答】町会・自治会からの要望により設置することを基本と考えていますが、危険だと判断した場合など、ケース・バイ・ケースで取り組んでいきたいと考えています。

 

観光政策の進捗状況について 

《自由市民》田中 学

【問】観光政策についてお尋ねします。
1.貝塚市も含む9市4町で広域的に連携し活動している「泉州観光プロモーション推進協議会」で、現在取り組んでいる観光政策はありますか。
2.先般、京都府舞鶴市へ寄港するクルーズ船「飛鳥2」の視察に行きました。乗客は約600人、乗組員は約400人で、舞鶴港へ寄港すると、乗客は観光バス20台に分乗して、観光地などへ向かっていきました。乗組員等が、船で用いる物資の調達をする等の経済効果があり、舞鶴市はクルーズ船誘致に力を入れているとお聞きしました。地域の活性化にもつながると思いますが、本市でのクルーズ船誘致について、どのようにお考えですか。
 また、クルーズ船誘致に向けて宣伝をしていくため、財産になるようなものを再度分析すべきと考えますがいかがですか。


【答】1.泉州観光プロモーション推進協議会では、現在、(仮称)泉州観光DMOの設立に向けた準備を進めているところです。
(注釈 DMO:観光地のマーケティングとプロモーションやブランディングをはじめ、安全・品質・資源管理など、観光地の総合的なマネジメントを行う組織のこと)
2.本市には、善兵衛ランド、だんじり、太鼓台、二色の浜、ほの字の里などの観光資源がありますので、できるだけ誘致には前向きに取り組んでいきたいと考えています。
 また、第5次総合計画の理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」として、本市の魅力をもっと輝かせられるような取組みをしていきたいと考えています。

 

そぶら・貝塚ほの字の里「集いの館」の早期の改修について 

《市民ネット貝塚》川岸 貞利

【問】火災原因は指定管理者にあるとしても、わずか約20坪で1年もかかるのは、市長が作為的に遅らせているのではという風聞を耳にします。指定管理期間5年のうち、2シーズンの繁忙期を棒にふることは大きなマイナスとなり、早く復旧すべきと考えますがいかがですか。
【答】指定管理者が建て直しをすれば早く復旧できますが、市民の貴重な財産を失い、貴重な税金を投入していることを理解願いたいと考えています。また、一般的な木造2階建て住宅とは異なり、建築確認申請時に構造計算書等が必要であることや、2階部分の工事であっても、仮設工事は1階からの組み上げが必要であること、また、復旧に際して指定管理者の意向を踏まえ、レイアウト等を変更予定のため、保険請求用の設計書と、指定管理者の要望を一定程度入れた設計書の両方を作る必要があること等、市のできる範囲の中で、全力で取り組んでいることを理解していただきたいと考えています。

【問】工事を平成29年6月末日までに完了すべきと考えますが、繁忙期はいつですか。7月から10月の売上高について、平成27年と平成28年を比較してどうなっていますか。
【答】繁忙期は、5月上旬と夏休み期間と考えています。また、平成27年と比較すると、平成28年の売上高については1040万2千円のマイナスとなっています。

【問】平成29年3月の当初予算で計上するのではなく、それよりも早く補正予算で対応される考えはありませんか。
【答】予算提案権は市長の専管事項であり、当初予算で計上すると市長である私が決めました。

 

避難者カードと避難所運営について 

《市民ネット貝塚》平岩 征樹

【問】災害時には、要介護者、障害者、妊産婦、乳幼児、慢性疾患を有する人、外国人等のいわゆる「要配慮者」「災害弱者」も避難されてきますが、どのような対応をされるのか教えてください。
【答】被災者を避難所で受け入れる際は、避難者カードに住所、氏名、性別、年齢等を記入してもらいますが、障害や病気など災害弱者としての配慮事項があれば備考欄に記入することとしています。

【問】本市の避難者カードは、要配慮者に対する項目が少ないと感じます。医師や看護師等の資格を記載してもらう自治体もあります。本市の避難者カードについても、項目を充実させて改良すべきだと思いますがいかがですか。
【答】避難者カードの様式については、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や避難所運営ガイドライン、他市の例等も参考に、より活用しやすいものに改良していきたいと考えています。

【問】災害弱者への対応等、避難者カードで得られた情報を避難所運営に活用すべきと考えますがいかがですか。
【答】災害弱者については、外見だけでは分からない配慮事項もあることから、避難者カードに配慮事項を記入してもらうだけではなく、例えばビブスを着用してもらい、避難所運営職員や他の被災者からも必要な配慮事項が一目で分かるような工夫を行う等の検討をし、資格等の情報についても避難所運営に活用していきたいと考えています。また、災害弱者へのきめ細やかな対応等について、先進自治体の事例を参考に、避難所運営マニュアルの拡充に努めていきたいと考えています。

 

掲載内容以外の一般質問項目 

《公明党議員団》 北尾 修
 ・人材育成について

《公明党議員団》 谷口 美保子
 ・子育て応援券の拡充について
 ・シェルシアターの利用促進について

《市民ネット貝塚》 阪口 勇
 ・せんごくの杜 開発プロジェクトについて

《公明党議員団》 前園 隆博
 ・セーフティプロモーションスクール(学校安全の進め方)について
 ・地域のための魅力ある公園について

《自由市民》 田中 学
 ・かいづか家族の日について
 ・ふるさと納税について

《市民ネット貝塚》 平岩 征樹
 ・行政サービスの障害者対応について
 ・骨髄・臍帯血バンクのドナー登録推進について
 ・街美化施策の改善について

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》 中川 剛
 ・インバウンド事業の取組みについて

《新政クラブ》 阪口 芳弘
 ・旧清掃工場跡地利用計画について
 ・ネーミングライツの導入について

 

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