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一般質問

　第3回定例会（9月1日・2日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》前園　隆博

【問】団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、在宅医療で療養する高齢者が現在よりも30万人以上増えると予想されています。
　超高齢社会に続き、多死社会が到来するといわれる中、医療機関だけでは高齢患者の受入れに限界があり、在宅医療の体制整備は喫緊の課題です。本市における訪問医療と訪問看護の現状及び改善策をお尋ねします。
　在宅医療を進めるために、広島県尾道市や埼玉県和光市などの先進事例について研究していただきたいと考えますがいかがですか。

【答】訪問診療については、市内で数名の開業医が行っていますが、その中には自分の患者のみに限定している方もいるというのが現状です。訪問看護については、介護保険制度により指定を受けた訪問看護ステーションは増加傾向にあり、現在市内には12カ所あります。利用件数は増加傾向にありますが、サービスが不足しているという声は聞いていません。平成28年3月に府が策定した「大阪府地域医療構想」において、在宅医療従事者の確保・養成について対策が示されていますので、今後も府の動向を注視していきます。
　他市の事例も参考にさせていただきますが、本市においては、医師、歯科医師、薬剤師のほか、福祉・介護分野の専門職を構成員とした在宅医療・介護連携推進懇話会を定期的に開催しており、その場で意見交換、情報共有を行いながら、在宅医療・介護連携の体制を充実させていきたいと考えています。

《公明党議員団》北尾　修

【問】スマートフォンを利用する人が爆発的に増加する中、地域の課題を市民との協働で解決するスマートフォンアプリを開発、導入する全国の地方自治体が増えてきています。
　市民が道路の陥没などの問題箇所を市の担当課に知らせることができるスマートフォンアプリがあり、行政にとっても、目が行き届かない問題箇所を把握することができます。今後、このようなアプリを取り入れる自治体が、ますます増えていくのではないかと思います。
　スマートフォンアプリに関しては、本市においてもすでに、ゴミ分別アプリ「ピカッと貝塚!!」や「i広報紙」（※現在は「マチイロ」に名称変更）を導入していますが、市民サービスの更なる向上のためにも、道路の破損などを市へ知らせるスマートフォンアプリの導入を検討されてはいかがですか。

【答】スマートフォン利用者が急増している中、地域の課題を市民との協働で解決するためのスマートフォンアプリを導入している自治体が増えつつあることは承知しています。
　本市においては、道路の補修等について、電話をいただければすぐに対応できる状況にあり、あえてアプリを通じてやり取りをするメリットは少ないと考えているため、独自のアプリ開発を行うことは念頭にありませんが、汎用のアプリや他の自治体が開発したアプリを利用する等、スマートフォンの活用について研究していきたいと考えています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川　剛

【問】災害の防止及び生活環境の保全を目的に、平成27年7月に大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例が施行されました。また、独自の土砂埋立て等の規制に関する条例を制定している府内の自治体もあります。
　市民の安心・安全のため、府条例でカバーできない小規模の土砂埋立てに対して、専門家の意見を十分に聞き、本市でも早急に条例を制定すべきと考えますがいかがですか。
　条例制定にあたっては、許可取得後、許可内容を逸脱して土砂を計画以上に搬入したり、指導、命令等に従わない悪質な事業者も想定されます。許可後の立入検査などの監視指導が極めて重要であり、許可内容を逸脱する行為を繰り返す事業者に対しては厳正に対処できるようにすべきと考えます。罰則及び指導指針、指導マニュアルの作成についていかがお考えですか。

【答】大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例では、埋立て等区域の面積が3千平方メートル以上の土砂埋立て等を許可対象としています。この規模未満の土砂埋立てについては、他の法令や条例に抵触しなければ土砂搬入に対して指導する手段がない状況です。現在、本市で問題となっている事案はありませんが、近隣市町村の動向も踏まえ、本市の環境保全審議会への諮問も視野に入れ、市独自の条例制定に向けて早急に検討したいと考えています。
　市独自の条例制定にあたっては、罰則規定のある府条例を参考にしたいと考えています。また、指導指針やマニュアルについては、条例制定作業に合わせて検討していきたいと考えています。

《自由市民》食野　雅由

【問】日本の教員は、授業に関する業務以外にも幅広く様々な業務を行っており、国際的に見ても勤務時間が長いと言われています。
　文部科学省は、教員が授業など子どもへの指導に専念できるように、「チーム学校」を提唱しています。そこで、本市の取組みについてお伺いします。
1.スクールカウンセラー等の専門スタッフの配置
2.主幹教諭制度の充実
3.アクティブラーニングの推進

【答】1.本市では、教員以外の専門スタッフを積極的に配置しています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校心理士、キンダーカウンセラー、学力向上支援員、特別支援学習支援員、NET（英語指導助手）、学校司書、発達相談員、スクールサポーター、警察OBの学校相談員などを配置しています。また、市の法律相談の活用も行っているところです。今後とも、教職員の負担を少しでも軽減できるように取り組んでいきたいと考えています。
2.首席（主幹教諭）については、本市では現在、各小・中学校に1名ずつ、合計16名を配置しています。
3.本市では、教員による一方的な講義形式の教育、教え込みの教育ではなく、能動的に学習を進めるアクティブラーニングについて、以前から取り組んできており、今後も指導方法について研究を進めていきたいと考えています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】本市では平成28年度に多くの子育て支援事業が始まりました。そこでお尋ねします。
1.子育て応援券（貝塚市子育て一時預かり利用券）の利用状況及び登録施設の状況
2.妊娠出産包括支援訪問事業の訪問件数及び今後の展望
3.すくすく子ども館及び保健・福祉合同庁舎内の子育て支援センターの利用状況及び今後の充実策

【答】1.一時預かり実施登録施設は10カ所あり、平成28年7月実績では、保育所で44件、社会福祉協議会で22件、NPO法人で30件でした。需要に対する供給量が不足していると思われますので、引き続き登録施設を募集しているところです。
2.平成28年8月26日までの状況で、訪問対象者109人のうち、73件の訪問を実施し、そのうち支援が必要と判断したのは7件でした。妊産婦が、安心して出産・子育てできる環境を整えるため、訪問実績を積み上げていく中で、妊産婦がどの様な不安を抱き、どの様な支援を求めているのかなどを分析・評価しながら、事業を充実させていきたいと考えています。
3.平成28年7月のすくすく子ども館の子育て支援センターの利用状況は1275人で、社会福祉協議会に委託している保健・福祉合同庁舎内の子育て支援センターの利用状況は523人でした。子育て支援センターについては、現在、3センター体制で、各センターの連携強化を図りながら事業内容を充実してきました。今後も利用者の意見を取り入れながら、ニーズに合った事業展開に努めていきたいと考えています。

《市民ネット貝塚》川岸　貞利

【問】そぶら・貝塚ほの字の里は、指定管理者である「農事組合法人ほの字の里」が平成28年度から32年度までの5年間、施設の適正かつ円滑な管理を行うこととなっています。
　そうした中、平成28年6月5日に「集いの館」の2階が焼失しました。今後の経営のために、一刻も早い復旧が必要だと考えます。そこで、お尋ねします。
1.火災保険の協議
2.復旧工事費の負担者
3.今後の復旧計画
4.1階部分の改修

【答】1.本市では建物総合損害共済に加入しており、今後、災害共済金を請求することにしていますが、根拠資料となる設計書が必要であることから、予算が成立すれば速やかに設計委託を発注することとしています。なお、災害共済金の請求及び支払いは「集いの館」の復旧完成後となる予定です。
2.復旧工事については、市有施設であることから、市の負担により復旧することとしています。
3.今後の予定については、予算が成立すれば速やかに設計委託を発注し、復旧工事を発注するための設計書を今年度中に完成させ、平成29年度の当初予算に復旧工事費を計上する方向で調整しており、予算が認められれば来年秋頃には「集いの館」を復旧させたいと考えています。
4.現在のところ、税金を投入して1階部分まで改修する考えには至っていません。

《新政クラブ》南野　敬介

【問】平成27年に国において「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、各自治体で空き家・空き地対策への取組みが進んでいるところです。そこで、お尋ねします。
1.空き家・空き地対策の課題は、自治体によって様々で、それぞれの自治体の特色を生かして、空き家・空き地に対する協議会の設置や計画・方針を立てるべきだと考えますが、本市においてはいかがですか。
2.まだ使える空き家を登録してもらい、利用希望者に情報を提供する「空き家バンク」の創設について、いかがお考えですか。

【答】1.空き家等対策協議会については、市の特性に応じた協議会の設置を検討しています。平成29年度に協議会を設置し、空き家対策計画を策定していきたいと考えています。
　また、現在、空き家除却補助制度の創設を進めており、国の社会資本整備総合交付金を活用し、今年度中に運用を開始する予定です。
2.空き家バンクの創設については、現在、宅地建物取引業協会等と意見交換を行い、近隣市の手法も参考にし、今年度中の制度創設に向けて準備中です。また、国においても、地方自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一括して閲覧できるホームページを来年度中に開設し、相続などに起因し、遠方に暮らす所有者にも対応した仕組みをつくる方針を固めています。これら国の仕組みも含め、市民が利用しやすい空き家バンク作りに取り組んでいきたいと考えています。

《市民ネット貝塚》阪口　勇

【問】本市では、平成29年4月から公立保育所4園が幼保連携型認定こども園に移行し、教育・保育の時間が異なる子どもたちが通園することとなります。教育及び保育について、これまでの公立保育所と新しい幼保連携型認定こども園の違いをどのように認識されていますか。
　また、子ども一人ひとりのより良い就学前の教育と生活リズム等を構築するために、時間の使い方、カリキュラムづくりが重要だと考えます。これまでの経験を生かすとともに、職員も勉強を重ね、教育及び保育内容を構築していく必要があると思います。保護者及び子どもにとって、メリットがあるものにしていただきたいと思いますがいかがお考えですか。

【答】保育所と幼保連携型認定こども園における教育と保育の中身には、大きな差異はないものと考えています。なお、認定こども園については、保護者の就労等により保育が必要な児童とそうでない児童の両方が通園できる施設であるため、その要件の違いにより、就園時間に違いがあると考えています。
　移行する認定こども園について、より良い教育・保育が提供され、また全児童が安全に過ごすことができるよう、現場の職員との十分な議論を踏まえ、認定こども園の運営に関する詳細を決定していきたいと考えています。また、これらの内容については、保育所等の利用者へ広く知っていただくため、説明会を開催したいと考えています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》牛尾　治朗

【問】消防団器具庫耐震化についてお伺いします。
　震災などの災害時には、消防団員が消防団器具庫に自発参集して活動することになり、特に震災時には火災対応にあたるため、消防車や団員の装備がすぐ使える状態でなければならないと思います。
　現在、消防団器具庫の耐震診断を進めていると聞いていますが、その進捗状況を教えてください。
【答】消防団器具庫の耐震診断事業については、現在、第4分団器具庫で進めているところであり、調査診断中の段階です。
　この調査により耐震化が必要であると診断された場合には、耐震化工事の実施に向けて検討を進めることとしています。

【問】第4分団以外の残りの8個分団の消防団器具庫についても、今後、耐震診断を実施する方針でしょうか。
【答】他の消防団器具庫においても、第4分団器具庫と同様、計画的に耐震診断を進めていきます。

【問】どの消防団器具庫もかなりの築年数のため、耐震診断を行えば、耐震化に限らず何らかの対応が必要になってくると思われます。災害時に消防団の機能を最大限に発揮できるように、すべての消防団器具庫の耐震診断とその結果を踏まえた対応が早期に必要だと思いますが、いかがお考えですか。
【答】消防団器具庫の耐震診断の結果、耐震化工事が必要であると診断された場合は、消防分団の機能維持を図りながら、耐震化工事を計画的に進めていきたいと考えています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》　中川　剛
・発達障がい児支援について

《公明党議員団》　谷口　美保子
　・貝塚市における地域支援事業について
　・乳がん検診啓発としての乳がんグローブの無料配布の導入について
　・地域担当職員制度の導入について

《公明党議員団》　北尾　修
　・ひきこもり対策について

《公明党議員団》　前園　隆博
　・健康づくり無関心層を動かすための、インセンティブや広報活動について

《自由市民》　食野　雅由
　・小中一貫教育について
　・今後の貝塚市の教育の展望について

《新政クラブ》　南野　敬介
　・せんごくの杜利活用の進捗状況について

《市民ネット貝塚》　阪口　勇
　・不良空き家対策の促進について

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》　牛尾　治朗
　・澤・浦田地域浸水対策について
　・水間鉄道支援方針について
　・移住定住促進施策の広報手段について
　・ピクニックセンター跡地造成工事について