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一般質問

　第2回定例会（6月9日・10日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》北尾　修

【問】1.災害直後に自治体が担う業務を一括管理できる被災者支援システムについて、本市がまだ導入していない理由を教えてください。
2.緊急避難用の医療用搬送具は、中高層階から緊急避難する際に役立ちます。設置について啓発されてはいかがですか。
3.災害に伴う停電が復旧して通電した際に起こる「通電火災」の予防策として、感震ブレーカーが有効とされています。設置補助をされてはいかがですか。
4.家具転倒防止器具の設置補助をすることで市民への啓発となり、設置促進につながると考えますがいかがですか。

【答】1.「おおさか防災ネット」の被災者支援システムの導入を検討していましたが、マイナンバーや外字に対応できないことが判明しました。新たに開発されたシステムも含め、導入に向けた検討をしていきたいと考えています。
2.緊急避難用搬送具については、サンシティ貝塚自主防災会で災害時用の資機材として保有され、防災訓練にも活用されています。中高層マンションの自治会等に、必要性について啓発していきます。
3.地震により立ち退き避難をする際、通電火災を防止するためブレーカーを遮断するよう、広報紙や防災ガイドブック、防災出前講座などで周知啓発を行っており、感震ブレーカーについても併せて周知啓発したいと考えています。
4.家具転倒防止器具の普及状況等の調査もしながら、啓発方法については今後検討していきたいと考えています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】1.市独自の婚姻届について、熊取町が作成し、大変好評であると聞いています。本市で婚姻届を出す夫婦が、貝塚市に住み続けたい、貝塚市に住んでみたいと思えるような、記憶にも記録にも残る婚姻届を作成してはいかがですか。
2.多くの方の協力により、ゆるキャラグランプリ2015で総合第63位となった「つげさん」について、一緒に記念撮影ができるような「つげさんパネル」を設置してはいかがですか。

【答】1.婚姻届は、戸籍法にその様式が定められた、結婚を法的に成立させるための重要な届出であり、正確性が求められること、また、本人の手元に残るものでないことなどから、これまではデザインなどに各地の特徴や独自性を出すことなどは考えられていませんでした。
　しかし最近、結婚を祝福するとともに、本人の思い出づくりのツールとして、また、地域のイメージアップやシティセールスの一環として、その地域にまつわる風物などをモチーフにオリジナルなデザインをほどこした届出書が各地で作成され、好評を得ていると仄聞しています。
　本市においても、既に作成している自治体の例を参考に、そのあり方や内容について、今後研究していきたいと考えています。
2.記念撮影用のつげさんのパネルについては、市役所玄関に設置する方向で、まちづくり推進委員会と連携して、現在準備を進めており、平成28年6月中に設置したいと考えています。

《新政クラブ》松波　謙太

【問】阪神淡路大震災以降、いつどこで起きてもおかしくない災害に対し、各自治体の備えが重視されています。
　本市が大災害に陥った場合に、被害を最小限に抑えつつ事業を継続し、早期に復旧するために、日頃の行動や緊急時の行動をまとめた業務継続計画（BCP）の策定を急ぐべきだと考えますがいかがですか。
　また、市立貝塚病院について、被災時に医療を中断させないために自家発電設備の燃料や薬を優先的に供給してもらうための取決めなど対外的な調整、通信手段の確保、医療スタッフが不足した場合の応援要請や受入態勢の整備、水・食糧の備蓄など、被災時の医療継続計画についてもお尋ねします。

【答】本市においては、現在のところ業務継続計画（BCP）の策定には至っていませんが、平成28年2月に内閣府が策定した「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」などを活用し、BCPの策定に取り組んでいきたいと考えています。
　市立貝塚病院においては、本市地域防災計画における「災害医療センター」としての機能を発揮するため、地震などの大規模災害時に、患者及び職員の安全と施設・医療設備の機能を確保することを目的に、平成25年8月に「市立貝塚病院大規模災害対応マニュアル」を策定しています。今後においても、不測の事態に対する備えとして、大規模災害対応訓練の実施に加え、BCPの考えを含めたマニュアルの見直し等を進めていきたいと考えています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川　剛

【問】貝塚市環境保全条例が平成28年4月に一部改正され、土砂の搬入による埋立てによって、土壌、排水、地下水等を汚染してはならないことや、関係者に対し報告を求め、事業所等への立入調査・検査ができることなどが明文化されました。
　土砂埋立事業について、立入検査等の適用要件及び実施についての考えを教えてください。
　また、本条例に基づく立入調査・検査を行っている現場で、土壌、排水、地下水等の汚染が判明し、指示・指導に従わない悪質な事業者については、厳正に対処すべきと考えますがいかがですか。
　市として責任を持って、土砂埋立ての安全性確保、環境保全に万全を尽くしてもらいたいと思いますが、環境保全に対する考えをお聞かせください。

【答】貝塚市環境保全条例では、埋立て場所以外から土砂を搬入し埋立てを実施する全ての場所を立入検査の対象としています。市民から通報があれば、直ちに現場に赴いて確認を行い、関係機関と協力して対応していきたいと考えています。
　土壌や水質の汚染、環境破壊等が確認された場合、関係法令・条例に基づき市が行うべき事項について厳正に対処していきます。
　環境保全については、貝塚市環境保全条例第1条に規定しているとおり「すべての市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる良好な環境を確保する」ことを基本的な考え方としています。

《新政クラブ》阪口　芳弘

【問】近年、防犯カメラは様々な場面で普及しており、犯罪抑止効果は絶大であると考えます。
　しかし一方、防犯カメラの映像が不適切に利用され、プライバシー権が侵害されるリスクや監視社会につながるという懸念もあります。
　また、市が設置する防犯カメラのコストは、市民の税金で負担されます。このため、幅広い市民の理解を得ながら、設置効果を最大化することが望まれます。
　そこで、防犯カメラの設置について以下お尋ねします。
1.市の補助制度を活用して防犯カメラを設置した町会・自治会の反応
2.主要4駅への設置の配分
3.希望しない民家の玄関等が映ってしまう場合の対応
4.今後の増設計画

【答】1.本市の補助制度を活用し、防犯カメラを設置した町会・自治会のうち、複数の地域から、2台目を設置したいとの意向が伝えられており、防犯カメラの設置を通じ、地域の防犯意識が向上しているものと考えています。
2.各駅の防犯カメラ設置の内訳については、南海貝塚駅8台、南海二色浜駅4台、JR東貝塚駅4台、JR和泉橋本駅4台です。
3.防犯カメラとして採用する機器については、プライバシーマスク機能（特定の箇所をブロックして撮影しないようにする機能）を備えたものとする予定です。
4.今後の防犯カメラの増設については、この度の駅周辺への防犯カメラ設置による効果を検証した後に、その是非を検討したいと考えています。

《公明党議員団》前園　隆博

【問】福祉社会のあり方について、年金、医療、介護などの社会保障制度の骨格を持続可能にするとともに、人口減少問題の対応も大きな課題となっています。身近な地域に互助のネットワークを形成し、「自助・共助・公助」プラス「互助」の社会を築く必要があると考えます。そこで、以下お尋ねします。
1.町会・自治会への加入促進の取組み
2.地区福祉委員会の担い手減少の課題
3.民生委員の欠員及び民生委員協力員制度の導入

【答】1.町会・自治会への加入率は、平成27年10月時点で71.59％です。加入の意義や活動内容を取りまとめたパンフレットを作成し、転入者に配布するなど加入促進をはかっているところですが、今年度は、町会連合会と協力して加入促進のための調査事業を行う予定であり、他市町村の事例等を参考に、新たな取組みを検討したいと考えています。
2.地区福祉委員会は、101町会・自治会のうち、89町会・自治会が加入しています。担い手が少ないという課題は認識していますので、社会福祉協議会が行うボランティアの発掘や人材育成の支援を行っていきます。
3.現在、民生委員の欠員は12地域で17名となっています。欠員解消に向けて、継続して町会・自治会長に候補者の推薦をお願いしています。
　民生委員協力員制度については、平成28年12月に民生委員の改選がありますので、その状況を見ながら、民生委員・児童委員協議会の意見を聞きたいと考えています。

《自由市民》田中　学

【問】新教育委員会制度で大きく変わるところは、今までの教育委員長と教育長を一本化した新教育長が任命されること、そして、首長の権限で総合教育会議が開かれるということです。
　新教育長については、平成27年4月1日時点で任期を残す教育長が、引き続き在職する場合は旧制度どおりとなりますので、本市では、平成28年9月30日までは、旧制度の教育長が在職することとなります。
　総合教育会議については、本市では、第1回目が平成27年7月8日、第2回目が同年12月22日に開催されましたが、その後開催されていません。
　レイマンコントロール（住民による意思決定）を反映させるためにも、総合教育会議をもっと開催すべきと考えますがいかがですか。
　また、新教育委員会制度では、教育長及び4人の委員で教育委員会が組織されますが、教育委員の数を増やしている市町村もあります。本市ではいかがお考えですか。

【答】本市においては、従前より教育委員が市政について情報を共有しながら、市長と連携を密にして教育行政を進めてきました。
　総合教育会議は、教育に関する重点施策や、児童、生徒の命に関わるような緊急事案などの協議にその目的が限定されていますので、今後も必要に応じて開催したいと考えています。
　教育委員の数については、ただちに委員数を増やす考えはありませんが、必要があれば委員数変更も考えていきたいと思います。

《新政クラブ》南野　敬介

【問】「部落地名総鑑」事件とは、被差別部落の地名等が掲載された本を大手企業等が購入し、身元調査等に悪用していたことが発覚した事件です。　
　その後も、1998年に経営コンサルタント会社による身元調査事件や、2004年には新たな「部落地名総鑑」が発見されました。
　今年に入り、鳥取ループ・示現舎が「全国部落調査」と題した書籍を販売するという情報がインターネットに掲載されました。被差別部落の地名等が記載されたこの書籍は、出版の自由、表現の自由の範疇を逸脱し、明らかに差別目的であり、部落差別を助長するものと考えますが、市の見解はいかがですか。
　また、差別図書の作成・販売規制や、インターネットへの被差別部落の地名一覧の掲載規制など、部落差別根絶にむけた法的規制を含め、部落差別解消推進のための法律制定に向けて、各界各層と連携して取り組むべきと考えますがいかがですか。

【答】今般の鳥取ループ・示現舎が発行しようとしている書籍が部落地名総鑑と同様のものであれば、部落差別を助長するものであり甚だ遺憾であると考えています。
　本市では従前より、被差別部落の所在地情報の掲示等を具体的な禁止事項として例示し、各プロバイダに対し削除することを提言するよう、大阪府市長会を通じて国に要望しており、加えてプロバイダ責任制限法にも法規範として明確化することを要望しています。また、部落地名総鑑の作成・販売の規制についても、今年度新たに市長会の要望として国に働きかけていきます。

《市民ネット貝塚》阪口　勇

【問】平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」は、障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることをめざしています。そこで、本市の精神障害者への支援についてお尋ねします。
1.支援策及び対応
2.精神障害者保健福祉手帳所持者数、入院者数、障害福祉サービス受給者数
3.精神障害への理解を深める啓発

【答】1.精神障害者に情報の提供や福祉サービスの利用支援を行う障害者相談支援事業や、日中活動の場として利用できる地域活動支援センターの運営を、市内事業者に委託して行っています。
　精神障害者がおもに利用されるのは、居宅介護サービスと就労支援サービスで、事業者も市内にそれぞれ28カ所と10カ所あり利用者が選択できるようになっています。
2.本市の精神障害者保健福祉手帳の所持者は、平成28年3月末現在で645名です。府内の精神科への入院者数は、平成26年6月末現在で516名と府から公表されています。また、障害福祉サービスの受給者数は190名です。
3.障害者が生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去し、共生社会の実現を図るうえで、地域住民への働きかけは最も重要なことと認識しており、年に2回「障害について考える市民講座」を開催し、障害特性について毎年違ったテーマで研修を行っています。今後も、精神障害者を含め、障害者に対する理解を深めるための研修を行っていきます。

《市民ネット貝塚》平岩　征樹

【問】貝塚市教育大綱の中で最初にあげられているのが家庭教育であり、教育の基本だと考えます。そこで、家庭教育支援についてお尋ねします。
1.教育や子育て問題に対する相談窓口がいくつもあって、どこに相談すべきかわからないと仄聞します。ワンストップサービスで相談できる体制をつくるべきではないですか。
2.新たに不登校になる子どもを減らすなど「未然予防」に力を入れる必要があると考えますがいかがですか。
3.ライフスタイルの変化から、アウトリーチ型支援など、新しい形の家庭教育支援が必要だと思いますが、いかがお考えですか。

【答】1.相談内容については、様々なものがあり、その背景も多岐にわたっています。ひとつの窓口ですべて処理することは非常に難しいと思います。現在、いろいろな場所で相談を受けられることが、逆に相談しやすい体制であると考えています。
2.地域でのつながりを深めることが、困難を抱える家庭の孤立化を防ぐとともに、不登校の「未然予防」にもつながると考えています。今後も家庭・学校・地域がともに手を携え、進んでいく取組みを行っていきます。
3.本市では、16年前から民生委員・児童委員と学校が連携する取組みを始めており、他市ではあまり例のない取組みだと思います。また、不登校などで悩んでいる親同士のつながりをつくる取組みも行っています。児童相談所や子ども家庭センターなどの関係諸機関と連携しながら、今後とも取組みを進めていきたいと考えています。