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平成28年度予算など可決
　平成28年第1回（3月）定例会は、2月29日から3月28日までの29日間の会期で開催しました。
　本定例会には、請願処理などの報告2件と、職員給与条例等の一部改正などの議案37件が提出され、原案どおり可決しました。
　また、議会議案として、市議会委員会条例の一部改正ほか2件と意見書2件を原案どおり可決しました。

◆職員給与条例等の一部改正
　国家公務員の給与について人事院勧告が行われたことに伴い、これに準じて本市職員の給料等を改定するとともに、市長、副市長等の期末手当について、一般職の職員と同様の措置を講ずるほか、その他所要の整備を行うための改正
（主な内容）
1．職員給与条例の一部改正関係
○給料表の改定
　人事院勧告に基づく新給料表（月額引上げ）を適用
○医師に対する地域手当の改定
○勤勉手当の支給率の改定

2．初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部改正関係
・行政職初任給基準表の改定
（現行）15万1,800円～18万800円→15万4,300円～18万3,300円
・医療職初任給基準表の改定
（現行）14万6,500円～32万8,600円→14万9,000円～33万1,000円

3．市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正関係
○期末手当の支給率の改定
　6月期（現行）100分の195→100分の200
　12月期（現行）100分の210→100分の215

◆市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正
　本市議会議員の期末手当について、市長、副市長等と同様の措置を講じるための改正

◆防災会議条例の一部改正
　防災会議において、委員構成の見直しを図るための改正

◆行政不服審査法施行条例制定
◆行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定
　行政不服審査法の全部改正に伴う制定

◆組織条例の一部改正
　平成28年4月1日付で機構改革を実施するため改正

◆職員定数条例及び市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部改正
　農業協同組合法等の一部改正に伴う改正

◆特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
　教育委員会制度改革の実施に伴い、当該委員の報酬額の見直しを行うため改正

◆職員の退職管理に関する条例制定
◆地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴う制定

◆議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正
　地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴う改正

◆国民健康保険条例の一部改正
　国民健康保険料賦課限度額について、保険料負担の公平性の確保及び中・低所得者層の負担軽減を図る観点から、国民健康保険法施行令に定める国基準の賦課限度額と同一になるよう段階的に引上げを行い、また、本市独自で設定している医療分保険料の所得段階別賦課限度額の見直しを行うとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う改正
（主な内容）
○保険料賦課限度額の改定
・基礎賦課限度額
（現行）29万円～50万円→33万円～54万円
・後期高齢者支援金等賦課限度額
（現行）13万円→15万円
・介護納付金賦課限度額
（現行）10万円→12万円
○低所得者に対する保険料軽減措置の対象世帯の拡大

◆介護保険条例の一部改正
　マイナンバー制度の開始に伴う改正

◆指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う改正

◆環境保全条例の一部改正
　本市で土砂埋立て等が行われた場合において、「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例」による規制のほか、土壌、排水、地下水等の汚染の防止に関し、必要な措置を講ずるとともに、その他所要の整備を図るための改正

◆市立東共同浴場条例制定
　公の施設の整備を図る観点から、東共同浴場の設置の根拠を条例で規定するため制定

◆市立子育て支援センター条例の一部改正
　子育て支援センターの移転に伴う改正
（主な内容）
○所在地の変更
（現行）東84番地→名越108番地

◆放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部改正に伴う改正

◆火災予防条例の一部改正
　対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う改正

◆市議会委員会条例の一部改正
　機構改革に伴う改正

◆基金条例の一部改正
　地域公共交通の活用の促進及び市立貝塚病院の医療機器、施設等の整備に必要な財源を確保し、将来的な財政負担の軽減に資することを目的として基金を設置するための改正

◆一般会計補正予算（平成27年度分）
　一般会計の補正は、市立津田小学校屋内運動場整備事業などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ6億5,686万1,000円の増額となり、予算総額は327億3,044万2,000円になりました。また、第5次総合計画策定事業などの11事業について繰越明許措置と、庁舎整備事業などの8事業に係る地方債補正も行われました。

◆特別会計補正予算（平成27年度分）
　国民健康保険事業特別会計で、一般被保険者高額療養費負担金などにより5,931万8,000円の追加補正が行われました。

　議会は、3月28日の本会議において、農業委員会委員の推薦について可決しました。
◆農業委員会委員
　北尾　修　氏　　貝塚市北町
　松波　謙太　氏　　貝塚市西町