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一般質問

　第3回定例会（9月3日・4日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》前園　隆博

【問】水間鉄道については、存続、発展させるべく努力されている最中ですが、路線が短く利用者の拡大は思うように進んでいないのが現状だと思います。また、コミュニティバスについては、不便、金額が高いなどの不満の声を多く聞きます。このように、公共交通を取り巻く環境は厳しいですが、水間鉄道とコミュニティバスがコラボレーションすることにより、新たに需要をつくることができるのではないでしょうか。
　大阪市では、市営地下鉄を利用して、引き続き市営バスを利用すると、バスの料金が割引になります。本市でもこのような割引料金の検討をされてはいかがですか。
　水間鉄道とコミュニティバスの乗継ぎや、コミュニティバスを使った水間鉄道とJRの駅の乗継ぎについて、もっと便利になるように検討が必要だと思いますがいかがですか。

【答】水間鉄道とコミュニティバスの利用による割引制度の導入については、「貝塚市公共交通活性化・再生総合事業協議会」での協議が必要ですので、今後、慎重に対応を進めていきます。
　水間鉄道とコミュニティバスの乗継ぎについては、水間観音駅で黄バス、青バス、緑バスが接続しており、水間鉄道の時刻表を参考にコミュニティバスの発車時刻を設定しています。また、水間鉄道とJRの駅をつなぐコミュニティバスについては、青バスが水間観音駅から東貝塚駅へ、緑バスが水間観音駅から和泉橋本駅へ接続しています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】福祉大国のフィンランドでは、「ネウボラ」と呼ばれる心と身体の健康にかかわる相談所が各居住区に点在しています。社会にとって宝である子どもを産み育てやすい社会を実現するためには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。
　厚生労働省は、妊娠・出産にかかる相談・支援サービスの充実と連携強化を図るモデル事業に1.母子保健相談支援事業2.産前・産後サポート事業3.産後ケア事業の三つの柱を立てました。本市においても、「貝塚版ネウボラ」の構築を進めるべきだと考えますが、状況をお尋ねします。
　また、身近な場での一時預かりの充実も大切な支援だと考えますが、いかがですか。

【答】妊娠・出産にかかる相談・支援サービスについては、出産や育児の不安解消のための相談事業の実施や、「こんにちは赤ちゃん事業」により全家庭での育児状況を把握し、支援が必要な家庭については育児相談を実施するなど、充実を図っているところです。今後は、出産後の不安を解消し、心身の癒しの場をつくるための教室を開催するなど、出産後の支援策を考えていきます。また、「貝塚版ネウボラ」については、関係課で連携を図り、妊娠期から学童期まで、切れ目のない支援を実施しているところです。
　一時預かりについては、保育所やファミリーサポートセンター事業、加えて市内のNPO法人等でも実施されており、安心・安全でかつ利用しやすいものとなるように、今後も取り組んでいきたいと考えています。

《自由市民》田中　学

【問】先般、ふるさと応援寄附額の多い宮崎県都城市、綾町、佐賀県小城市に視察に行きました。小城市では、市内業者の活性化ということで、ストールや麦わら帽子などを記念品（お礼の品）に加えたところ、職員が考えていた以上に人気があり、雇用も生まれたということです。また、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」へのバナー広告の掲載や、記念品のパンフレットの作成なども行っています。
　そこで、本市のふるさと応援寄附についてお尋ねします。
1.平成26・27年度の実績
2.バナー広告などの宣伝
3.パナソニックの太陽光パネルやワイヤロープなど記念品の拡充

【答】1.かいづかふるさと応援寄附の件数・金額については、平成26年度は1,274件、2,547万2,607円で、平成27年度は9月1日時点で、およそ3,570件、3,457万円です。
2.宣伝については、「ふるさとチョイス」に、貝塚・岸和田・泉佐野・阪南の4市共同で、水ナスの特集を平成27年6月の1カ月間掲載しました。今後も、バナー広告や広報媒体でPRするなど、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
3.記念品については、広報紙に募集記事を掲載するなど拡充を図っているところで、市内特産品以外についても多角的に検討したいと考えています。

《市民ネット貝塚》平岩　征樹

【問】かいづかふるさと応援寄附の取組みについてお尋ねします。
1.ふるさと応援寄附額の上位自治体では、記念品（お礼の品）の還元率が70％近いところもあります。本市の記念品の還元率の考え方を教えてください。
2.本市の記念品には、ハムセットや肉などの人気商品もあります。お中元、お歳暮などの贈答品にも対応すればニーズがあると考えますがいかがですか。
3.最近、クラウドファンディング（インターネット経由で財源の提供や協力などを行うこと）が注目されています。ふるさと応援寄附を利用し、寄附金の使途を具体的に指定できるクラウドファンディングを実施してはいかがですか。

【答】1.平成27年4月に全面リニューアルする以前のかいづかふるさと応援寄附の記念品の還元率は、概ね10～20％でしたが、リニューアル後は概ね30～50％未満に設定変更しました。一義的には市への寄附ですので、記念品額の割合は50％未満としています。
2.記念品をお中元、お歳暮などの贈答品として活用することについては、一定検討を始めているところで、活用に向けてPRに努めたいと考えています。
3.本市では、せんごくの杜整備事業や水間鉄道活性化・再生事業など、多くの方に共感してもらえる事業があることから、これらを対象としたクラウドファンディングの実施について研究していきます。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】防災対策については、我が会派ではこれまでもいろいろな側面から質問をしてきましたが、今回は「タイムライン（事前防災行動計画）」について質問します。
　タイムラインは、台風が発生してから上陸するまでの数日間を使って、事前に防災行動を開始し、被害の防止や発生後の早期復旧を図るアメリカ発祥の防災計画です。
　関係機関や住民が取るべき防災行動を、時間軸に沿って整理したタイムラインの策定が各地で進んでいます。
　もし災害が起きても、市民が安心してきちんと避難できる体制にするために、積極的な取組みが必要だと思いますが、本市のお考えをお尋ねします。

【答】タイムラインの策定により、各防災関係機関と市民、事業所などが連携し、適切な時期に的確な事前防災行動をとることで、風水害被害の軽減につながるものと認識しており、策定に向けて研究を進めていきたいと考えています。
　また、タイムライン策定にあたっては、各防災関係機関のみならず、市民や事業所に、被害軽減のためのタイムラインの重要性について認識を深めてもらう必要があるため、まちづくり推進委員会と貝塚市消防団の共催で、平成27年11月28日（土曜日）に開催予定の講演会で、タイムラインをテーマとして専門家をお招きする予定となっています。

《市民ネット貝塚》川岸　貞利

【問】不燃ごみの定期収集を実施する大きな理由と委託料を教えてください。

【答】クリーンセンターへ直接搬入される家庭系不燃ごみが増加しており、その要因のひとつに電話予約の煩わしさがあると考えており、府内市町村の多くは定期収集をしていることから、平成28年度より実施していきたい考えで、年間400万円の委託料を見込んでいます。

【問】平成13年度から、ごみの収集方式を定曜日収集からカレンダー方式に変更し、年間約1,000万円の削減に努めてきましたが、なぜ定曜日収集に変更するのですか。

【答】ごみ収集カレンダーはわかりにくいとの声と、祝日での排出間違いや問い合わせが依然として多くあることから、収集日がわかりやすく、缶・びんも月2回確実に収集できる定曜日収集に変更しようとするものです。

【問】現在、不燃ごみは電話予約をして1週間以内に玄関前まで収集にきており、これが費用も含めて適切な方法だと思います。また、不燃ごみの定期収集及びごみの定曜日収集に変更することにより、約1,000万円の費用がかかると私は思っています。これほど多額の費用をかけてまで変更すべきではないと考えますがいかがですか。

【答】一番に取り組むべき行政課題は人口減少社会にどう対応するかであり、不燃ごみの定期収集及びごみの定曜日収集はシティセールスになると考えており、総合的に判断した結果、市民の利便性・住みやすさの向上を図る観点から決断しました。

《市民ネット貝塚》阪口　勇

【問】公立保育所を認定こども園に変更していく方針を最近耳にしました。政策変更の理由を教えてください。
　幼稚園との関連もあると思いますが、定員についてはいかがお考えですか。
　また、現場に混乱が起きないように十分な準備が必要だと考えますが、どのように進められるおつもりですか。

【答】保育所は、就労等により家庭で必要な保育を受けることが困難な児童を受け入れる施設であり、認定こども園は、その要件の有無にかかわらず受け入れることができる施設です。
　少子化や人口減少が進行している状況の中、地域の幼児教育・保育施設を維持することは、地域の教育・保育サービスの向上に寄与するとともに、子育て世代の定着及び地域の活性化にもつながるものと考え、総合的な施設として、平成29年度から、現在のすべての市立保育所を認定こども園に移行したいと考えています。これまで公立施設で実施してきた就学前児童への教育・保育の方針に変更はなく、引き続き、教育・保育の水準を維持していきたいと考えています。
　定員については、認定こども園への移行の際には、現行の保育要件の定員を維持したまま、それぞれの地域の需要や民間保育所の認定こども園化の状況を勘案のうえ、幼稚園要件の定員を上乗せするような設定を考えています。
　また、認定こども園への移行にあたっては、カリキュラムを組んで、現場に混乱が起きないように準備していきたいと考えています。

《新政クラブ》真利　一朗

【問】最近、公園で遊ぶ子どもの数が少なくなった代わりに、公園に設置されている健康遊具を利用して体操をするシニア世代が増えてきていると仄聞しました。
　吹田市の千里南公園には、玉石を敷き詰めた歩道を裸足で歩く健康歩道「フムトラーク」や、ステップサイクル、スイングウエスト、レッグプレス、サークルターン、プッシュアップなどのアウトドア用フィットネスマシンが、高齢者向けの健康遊具として設置されています。
　公園に健康遊具を設置することにより、地域の高齢者が気軽に公園へ行き、健康遊具を利用して体操することで、自分の体を元気にすることができると考えますが、市内で健康遊具が設置されている公園はありますか。
　また、高齢者が少しでも元気になれるように、高齢者の多い地域の公園に健康遊具を設置する考えはありますか。

【答】市内には、大阪府営二色の浜公園を含め173カ所の公園がありますが、その中で健康遊具が設置されている公園は、東山中央公園、東山ふれあい公園、二色三丁目第3公園、津田北第5公園の4カ所で、19基の健康遊具を設置しています。
　市内の公園への健康遊具設置については、平成25年に「健康都市宣言」をしたこともあり、今後、高齢者の利用が多い公園については、老朽化改修工事の際に、地元の要望なども踏まえつつ、健康遊具の設置に努めていきたいと考えています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》　中川　剛

【問】本市では、子どもたちの防犯対策として、子どもたちに危害が及ぶ恐れのある状況や事件などを、携帯電話などにメール配信するシステム「こ・あ・らメール」があります。また、青色防犯パトロールや地域の有志による見守り隊の活動が実施されています。
　しかしながら、子どもたちを狙う犯罪は全国的に目立ってきています。地域の目に頼るだけではなく、防犯カメラを設置することも必要であると考えます。
　防犯カメラの効果を大きく分けると、1.犯罪を抑止する2.その場所の利用者に安心感を与える3.犯罪捜査に貢献するという三つになります。
　本市においては、防犯カメラ設置補助制度として、町会単位で助成していることは承知していますが、全く別制度の枠組みとして、通学路に特化した防犯カメラの設置について、子どもたちの安全を確保する、そして安全なまちとしてのイメージアップという意味でも前向きに検討していただきたいと思います。防犯カメラ設置の効果を踏まえたうえで、お考えをお尋ねします。

【答】現在の補助制度の枠組みとは別に、市が事業主体となって、通学路に防犯カメラを設置することについては、先進的な取組みを推進している府内の自治体があることから、今後、それらの先進事例について研究していきたいと考えています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》　牛尾　治朗

【問】二色浜駅より少し山手の澱池から浜手に向かって、地元水利組合が管理している水路が通っていますが、昨今、従来は田んぼだった土地が宅地開発され雨水を受け止める土地が減ったことから、上流の地域から澱池へと流れる水の量が増加していると考えられ、澱池下流において水路が氾濫し、住宅が浸水する懸念が高まっています。
　澱池を管理している地元の水利組合からは、新たに余水吐を澱池下流に設置し、下流水路へ雨水を排除すれば効果的ではないかという意見を聞きました。
　住民の安心・安全のためにも、上流から澱池に流れる水量を軽減するための対応を早急にすべきだと考えますが、いかがですか。

【答】澱池上流部の雨水管渠の整備については、来年度に、澱池上流部を含む王子排水区の基本設計を策定する方向で、かねてより準備を進めており、基本設計を策定後、大阪府に事業認可を申請することになります。大阪府より認可が下りる時期が分からないため、今後の予定は明言できませんが、早急に対策を講じることができるよう、引き続き努力していきます。
　また、余水吐を設置し、雨水を直接河川に排水する方法についても、基本設計を策定する中で費用対効果も含め、実施の可否について検討していきたいと考えています。
　なお、現在、大雨が予想される時には、地元水利組合の協力を得て、事前に池の水位を下げるなどの対処を行い、澱池下流部への流出を低減するように努めています。