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一般質問

　第2回定例会（6月3日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《市民ネット貝塚》平岩 征樹

【問】まち・ひと・しごと創生法では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力あるまちを維持することを目的に、地方版総合戦略策定を努力義務としており、本市においても、今年度中に総合戦略を策定することになっています。
　策定プロセスにおいて、計画を効果的、効率的に推進していくためには、住民、NPO関係団体や民間事業者の参加協力が重要ですが、いかがお考えですか。また、全体のスケジュールはどうなっていますか。
　総合戦略に盛り込む主な事業として、考えているものがあれば教えてください。

【答】総合戦略の策定にあたっては、住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体など、関係者の意見を広く反映することが重要とされており、本市では、町会連合会会長、商工会議所会頭、大学教授、池田泉州銀行貝塚支店長、連合大阪泉南地区協議会議長に、まち・ひと・しごと総合戦略策定アドバイザーに就任いただくとともに、府とも連携し、それぞれの立場からの意見を伺いながら、策定作業を進めていきたいと考えています。また、庁内組織として、副市長、教育長及び全部長級職員で構成する貝塚市まち・ひと・しごと創生プロジェクトチームを設置したところであり、まち・ひと・しごと創生につながる様々なアイデアや創意工夫のある事業の提案を庁内各課へ呼びかけています。
　今後の予定については、地方人口ビジョンの分析と併せ、総合戦略の策定作業をすすめて、夏頃には素案をまとめ、秋頃の策定に向けて鋭意取り組んでいきます。
　主な事業としては、地域公共交通活性化事業、観光振興事業、商店街地域活性化事業、小中一貫教育推進事業、貝塚学の創造事業、学校司書配置事業、学校相談員配置事業、シティセールス推進事業を盛り込むとともに、今般設置したプロジェクトチームで新たに企画立案した事業を盛り込む予定です。

《公明党議員団》谷口 美保子

【問】認知症の患者数は、高齢化が急速に進むにつれ比例して増え続けています。研究調査機関によると、このまま認知症の有病率が上昇した場合、65歳以上の認知症患者数は、2025年には730万人、2050年には1,000万人を超えると推計されています。そこで、認知症の取組みについてお尋ねします。
1.徘徊高齢者等見守りネットワークの運用状況及び協力員登録を増やす方法
2.認知症サポーター養成講座の小・中学校での開催及び小・中学生、保護者向けの公民館等での開催
3.認知症カフェの開催状況及び今後の展開

【答】1.徘徊高齢者等見守りネットワーク事業による、徘徊のおそれのある高齢者の事前登録者数は26人です。また、スーパーや病院、介護保険事業者を中心とした協力機関が74件、協力員が5人という登録状況です。今後、協力員については、認知症サポーター養成講座の受講者や認知症関連事業に関わるような方を中心に、登録をお願いしたいと考えています。
2.認知症の理解については、高齢化社会の進展にともない、学校教育の中で重要な課題になると考えられます。認知症サポーター養成講座を小・中学校の授業として位置づけることは現段階では考えていませんが、小・中学生や保護者対象の講座開催については、実施できるように関係部局と調整を図っていきたいと考えています。
3.認知症カフェについては、認知症の方にかかわる専門職を配置することを条件としており、認知症の方やその家族の相談の他、作業療法士や言語聴覚士などによる話や体操などを行っています。現在、毎月第3土曜日の午後2時から2時間開催しており、平成26年度の平均参加人数は1回あたり22名でした。新たな開設にあたっては、認知症の方とその家族だけでなく、誰でも気軽に立ち寄ることができるよう、広く市民の目にふれる場所を考えており、市内スーパーに協力を依頼しているところです。

《公明党議員団》前園 隆博

【問】まち・ひと・しごと創生法が施行され、本市においても地方創生の戦略づくりに取り組まれていると思います。そこで、地方創生における中小企業支援についてお尋ねします。
1.公設研究機関と中小企業とのマッチングのサポート
2.地域資源のブランド化とビジネスモデルの展開支援
3.創業から経営ノウハウに至る支援、政府系金融機関による融資支援
4.知的財産（特許、商標など）に関する相談窓口の設置

【答】1.公設研究機関と中小企業とのマッチングについては、商工会議所と連携して公設研究機関の見学会や名刺交換会をするなど、その利用促進に努めています。
2.地域ブランドを育てるためのサポートとしては、泉州タオルや泉州水ナス、木積のタケノコ等の地域の特産品を「大阪産（もん）」として、府と連携しながら、ブランド化のPRに努めているところです。また、市内で栽培・製造・提供されている農産物・食料品・伝統工芸品などの地域資産・資源を「かいづかふるさと応援寄附」の記念品として広く取り揃え、全国の寄附者に贈ることにより、特産品のブランド化を支援しています。
3.創業希望者に対する支援、融資については、相談があった場合、府の創業支援制度や融資制度の内容を説明したり、商工会議所の小規模事業者に行う創業支援や経営指導を紹介することにより支援しています。また、商工会議所では、ビジネスプランや資金計画などの指導を行うとともに、初期費用や運転資金の融資を日本政策金融公庫と連携して実施しています。
4.特許権や商標権については、取得した企業に奨励金を支払う制度により、取得促進を図っており、また、知的財産に関する相談があれば、国や府などの担当窓口を紹介するなどのサポートを行っています。
　いずれにしても、中小企業への更なる支援については、本年度に策定予定の貝塚市総合戦略の中で検討していきます。

《新政クラブ》阪口 芳弘

【問】旧ユニチカ工場跡地について、ナショナルトレーニングセンターとして使用していた体育館を、日本生命保険相互会社の女子卓球部が練習拠点とし、また、隣接する土地を整備して野球部も移転することが決まったと新聞報道されました。地元には、本年10月頃には工事に着工したい旨の説明があり、野球練習場や宿泊施設等も完備すると伺いました。地域活性化やスポーツ振興、貝塚市の知名度アップにも繋がるものと期待をしています。そこで、旧ユニチカ工場跡地開発と周辺整備についてお尋ねします。
1.旧ユニチカ工場跡地周辺の道路整備計画及び道路照明や防犯灯の設置
2.東貝塚駅のバリアフリー化
3.東貝塚駅前商店街の蚊対策

【答】1.旧ユニチカ工場跡地の未利用地の開発が進むことで、交通量の増加が見込まれることから、本年度に市道小瀬新井線のユニチカオークタウン北西角から国道26号までの約70メートルの区間について、両側歩道整備と、国道26号東小学校南交差点の改良工事を実施予定です。
　道路照明については、国の基準を満たさないため現時点では設置を行う予定はありません。防犯灯については、地元から設置の要望があることを日本生命保険相互会社にお伝えします。
2.東貝塚駅の改札口からホームまでのバリアフリー化については、幾度も西日本旅客鉄道株式会社に要望を行っていますが、地下連絡通路がホームの端に位置することやホームの幅が狭い等の理由からバリアフリー化が困難であるとの回答でした。そのため、現況の改善検討だけでなく、大幅な構造変更も含めた検討をするよう要請しており、今後も協議を重ねていきます。
3.東貝塚駅前商店街の蚊対策としては、地元町会からの申込みにより、年1回薬剤を散布し、害虫駆除を行っているところですが、今後は早期または複数回の実施や、原因の一つと考えられる床板下の水路底の調査も行い、対応について検討します。

《市民ネット貝塚》川岸 貞利

【問】せんごくの杜は、ピクニックセンターエリア、里山エリア、千石荘病院跡地エリア、養護学校・少年保養所エリアの四つに区分されて、利活用構想計画が示されています。そこで、以下お尋ねします。
1.ピクニックセンターエリアは、災害時に自衛隊などが救助・救援活動を行う防災拠点としてヘリポートを整備するとしていますが、ヘリポートは災害時のみに使用し、自衛隊の訓練には使用しないと理解していますがいかがですか。また、整地作業時の騒音対策について、いかがお考えですか。
2.千石荘病院跡地エリアについて、進捗状況を教えてください。
3.養護学校・少年保養所エリアで、障がい者の雇用を目的とした「森のレストラン」と動物による癒しを行うアニマルセラピー施設の整備が進められていますが、オープンはいつ頃の予定ですか。また、進入路についてはいかがお考えですか。

【答】1.ピクニックセンターエリアに整備予定の臨時ヘリポートを備えた防災拠点は、災害時には救助・救援の活動拠点にしますが、平常時には運動公園という位置づけで計画しており、防災や国民保護等、法令により市町村の責務とされている取組みを目的とするもの以外の訓練で利用することは想定していません。また、整地作業時の騒音については、このエリアの周囲の緑地帯を緩衝緑地として残す方向で考えており、影響は大きくないと考えています。
2.千石荘病院跡地エリアについては、民間事業者などを誘導するためのプロモーション活動等に努めているところですが、現在のところ具体化には至っていません。
3.森のレストランとアニマルセラピー施設については、社会福祉法人から平成28年春のオープンを目指して事業を推進していると聞いています。また、進入路については、現道の幅員を利用し、歩車分離をしながら安全対策に配慮した整備をしたいと考えています。

《自由市民》田中 学

【問】近年、地震の発生が非常に増えていると感じます。そこで、防災備蓄品についてお尋ねします。
　先般、福祉委員会総会のときに、西校区の福祉委員会の皆さんと西小学校の体育館の中を見たところ、毛布・トイレ・ウオーターバルーンなどはありましたが、水・乾パン・アルファ化米などの食料等は備蓄されていませんでした。以前から質問をしていますが、避難所となる小・中学校への非常用食料等の備蓄が進んでいないように思います。今後の小・中学校への非常用食料等の備蓄予定について教えてください。
　市民の安心・安全を考えると、いろいろな備蓄品が必要だと思います。そのような中で、アルファ化米については賞味期限の関係で、備蓄数を増やすとランニングコストがかかることから、岸和田市や泉佐野市は農協と契約し、米を備蓄していると仄聞しました。そこで、貝塚市内の米穀店に聞いたところ、常に40トン以上の米が貝塚市内にあるということでした。粉ミルクや医薬品については、使用期限の問題から、薬剤師会と協定を結んでいただきましたが、米についても同様に、流通をさせながら防災備蓄米としての契約ができないかお尋ねします。

【答】防災備蓄品については、小・中学校に新たに非常用食料及び飲料水を備蓄するため、現在、各小・中学校と保管スペースの確保に向けた調整を進めており、調整が完了次第、順次備蓄を開始していきたいと考えています。
　医療品等については、貝塚市薬剤師会と協定を結び、市内の薬剤師会会員店において一定数量が流通備蓄をされており、また、食料品や生活必需品については、速やかに調達できるよう、市内のスーパーとの間で協定を締結していますが、米に関しましては、今までアルファ化米という固定観念で考えていました。市内の貝塚米穀小売商業組合に対して、大規模災害発生時に米の供給協力をしていただけるよう、協定締結に向けて働きかけていきたいと考えています。

《新政クラブ》南野 敬介

【問】「（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例」について、空地は一定の評価を得ていますが、空家は課題があると思います。そのような中、全国各地の空家問題を受けて、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、国からガイドラインや基本指針が示されています。この特別措置法を活用して、住みよい安全なまちをつくっていただきたいと思います。そこで、お尋ねします。
1.「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例」との整合性
2.「特定空家等」の指定
3.空家等対策計画の策定
4.空家等に関するデータベースの整備
5.税制上の措置（固定資産税等の住宅用地特例の解除）

【答】1.「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例」には、立入調査の対象となる空家等の所有者や管理者への通知義務や措置命令にいたるプロセスに違いがあるため、条例改正が必要だと考えており、9月定例会に上程予定です。
2.特定空家等を指定する基準は、各市町村が定めることとなっていますが、国からの通達はその基準が大まかで、市ごとに定めるのは難しいと思われます。府が事務局となって、大阪府空き家等対策市町村連携協議会を設立し、その中で府下統一基準を定める動きがあることから、本市も協議会に参画し、議論を進めていきたいと考えています。
3.空家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画の策定は必要だと思われます。大阪府空き家等対策市町村連携協議会の動向を踏まえ検討したいと考えています。
4.空家等に関するデータベースの整備については、平成25年度に実施した全市調査を踏まえ、適正な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空家について、順次データベース化しているところです。
5.税制上の措置については、府下の動向等も踏まえながら、慎重に検討したいと考えています。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】生活困窮者自立支援制度は、生活する上で様々な困難を抱える人が、地域の中で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら、相談・支援する制度です。
　この制度は、相談事業がベースになりますが、市役所に窓口を置いて待っているだけではなく、こちらから手を差し伸べ、相談者との関係を保ち続けることが重要だと考えますがいかがですか。
　個別の支援プラン作成事業や、離職で住まいを失った人などに家賃相当の「住居確保給付金」を一定期間支給する必須事業のほかに、任意事業を実施するかどうかは自治体に任されていますが、いかがお考えですか。

【答】生活困窮者自立支援制度は、窓口に自ら来られる方の相談を聞くだけでなく、SOSを発することが難しい方の存在を早期に把握し、相談者の自己選択・自己決定を基本に、本人の状況にあわせて、切れ目なく継続的に支援を行う必要があると考えています。事業の実施には、関係機関、地域住民や団体の協力は不可欠ですので、庁内各部局や関係機関のみならず、日頃から地域で活動されている民生委員・児童委員やコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター等とも連携を図り、地域の生活困窮者の把握と相談に繋いでもらえる体制を築いていきたいと考えています。また、現在、介護保険制度による、高齢者を地域で支えるための地域づくりが進みつつあります。この仕組みの中で、将来的には生活困窮者も社会的孤立をさせることなく、地域で継続的な支援が受けられるように取り組んでいきます。
　本市では、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業のほかに、任意事業として、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業を実施しています。当面は必須事業の充実に努め、任意事業の実施については、必要に応じて他市の状況も見ながら検討したいと考えています。