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平成27年度予算など可決  　
　平成27年第1回（3月）定例会は、2月24日から3月20日までの25日間の会期で開催しました。
　本定例会には、請願処理などの報告3件と、市営住宅設置条例の一部改正などの議案28件が提出され、原案どおり可決・承認しました。
　また、議会議案として、市議会委員会条例の一部改正が提出され、原案どおり可決しました。

◆市営住宅設置条例の一部改正
　市営橋本団地住宅について、空き家となった老朽住宅2戸を廃止するための改正

◆行政手続条例の一部改正
　行政手続法の一部改正に伴う改正を行うほか、その他所要の整備を図るための改正

◆組織条例の一部改正
　平成27年4月1日付で機構改革を実施するための改正

◆附属機関に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
　本市の附属機関を新たに設置し、当該機関の委員報酬を定めるとともに、非常勤の嘱託員等の月額報酬の限度額及び消防団員の費用弁償の額を改定するほか、教育委員会制度改革の実施に伴い教育委員会委員長職が廃止されることから、同委員長の報酬規定を削除するほか、その他所要の整備を図るための改正

◆市税条例の一部改正
　府が市民協働促進の観点から、平成28年度課税より市民公益税制を導入するにあたり、本市においても同様の制度を導入するとともに、温泉事業の活性化を支援するため、入湯税の課税免除の範囲を拡大するほか、その他所要の整備を図るための改正

◆手数料条例の一部改正
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、法律の題名が変更されることから所要の整備を図るための改正

◆職員定数条例の一部改正
　本市病院事業において医療職の体制強化を図る必要があることから、同事業の定数を増加するほか、その他所要の整備を図るための改正
（主な内容）
〇病院事業に勤務する職員の定数の変更
　（現行）301人→308人

◆市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例及び職員の厚生制度に関する条例の一部改正
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会制度改革が実施され、教育長が一般職から特別職に変更されるとともに、教育長の給与等の条例の根拠規定が教育公務員特例法から削除されたことから、地方自治法の規定に基づき新教育長の給与等を規定するほか、その他所要の整備を図るための改正

◆介護保険条例の一部改正
　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、これに準じて介護保険法の規定に基づき、3年ごとに見直す介護保険料に関し、第1号被保険者に係る平成27年度から平成29年度までの保険料率を改定するとともに、本年4月1日から実施することとされた地域支援事業のうち、実施が困難であると認められる新しい介護予防・日常生活支援総合事業について経過措置を定めるための改正

◆地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定
　第3次一括法による介護保険法の一部改正に伴う制定

◆指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正
　介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、これに準じて条例改正を行うにあたり、今後の介護保険制度の見直しに伴う指定事業者の運営基準等の改正を見据え、本市において独自の基準を設けるもの以外、当該改正後の国の基準と同じ基準に基づき、速やかに事務を執り行うことができるよう規定の見直しを図り、国の基準の条項を引用することとしたほか、その他所要の整備を図るための改正

◆指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定
　第3次一括法による介護保険法の一部改正に伴う制定

◆特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定
　子ども・子育て支援法の施行に伴う制定

◆市立公民館条例等の一部改正
　新生プランに基づく受益者負担制度の見直しの一環として、社会教育施設における施設使用料の見直しを行うほか、その他所要の整備を図るための改正

◆火災予防条例の一部改正
　平成25年8月に発生した福知山花火大会火災を踏まえ、大規模な屋外での催しにおける防火管理体制の構築を図るための改正

◆教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会制度改革が実施され、教育長が一般職から特別職に変更されるとともに、教育長の職務専念義務の規定が新たに追加されることから、一般職の職員とは別に職務専念義務の特例を定めるための制定

◆職員給与条例の一部改正
　国家公務員の給与について人事院勧告が行われたことに伴い、これに準じて本市職員の給料を改定するとともに、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、これに準じて本市職員の退職手当の調整額を改定するほか、その他所要の整備を図るための改正

◆市議会委員会条例の一部改正
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う改正

◆一般会計補正予算（平成26年度分）
　一般会計の補正は、生活保護扶助事業、プレミアム付商品券事業などの追加に対し、人件費などの減額が主なもので、差し引き3億7,685万3,000円の増額となり、予算総額は歳入歳出それぞれ315億2,031万円になりました。また、地域公共交通活性化事業などの11事業について繰越明許措置と、学校施設整備事業などの8事業に係る地方債補正も行われました。

◆特別会計補正予算（平成26年度分）
　下水道特別会計で、公共下水道施設災害復旧費負担金などとして308万9,000円の振替補正、津田雨水ポンプ場災害復旧事業（平成26年度～27年度）に係る債務負担行為補正、災害復旧事業に係る地方債補正が行われました。
　介護保険事業特別会計で、介護保険システム改修事業費補助金として137万4,000円の振替補正が行われました。