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一般質問

　第4回定例会（11月27日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】「医療介護総合確保推進法」が成立しましたが、これは、要支援1と2の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村事業へと移行することや、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護3以上に限定すること、年収280万円以上の人の利用者負担を2割に引き上げることなど、介護保険制度のサービスの切捨てと負担増加の大改悪です。現行の水準を守ってもらいたいと考えますが、本市の移行スケジュールを教えてください。
　また、事業所への情報提供や意見交換、市民への周知についていかがお考えですか。

【答】新しい総合事業は、既存の介護保険事業者によるサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用する必要があり、相応の時間を要することから、本市では平成29年4月の実施予定です。
　今回の改正では、特に訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業者が大きな影響を受けるため、市内介護保険事業者の研修や情報交換の場として設置している事業者連絡会において情報の提供を行っています。今後、各事業者の意見なども取り入れ、新しい総合事業の構築に努めます。
　具体的なサービスの説明は、広報やホームページによる周知となりますが、それだけでは不十分と考えます。適切な時期に、ケアマネジャーや地域包括支援センター、町会、老人クラブ、民生委員、サービス提供事業者などに協力をお願いしようと考えています。
 

《新拓進クラブ》阪口　勇

【問】市役所本庁舎は建築されてから50年を迎えようとしており、耐震を含めた整備は近々の課題です。しかし、これまで庁内に設置されていた「本庁舎耐震化検討委員会」が「本庁舎建替検討委員会」と改められ、市役所本庁舎の整備について、議会をはじめ市民に検討の中身が示されず、何も見えない中、建替えへ推し進められるのではないかと危惧しています。各手法の比較検討も含め、現在の進捗状況をお尋ねします。
　事業計画を作るにあたり、今後どのように情報提供を行い、意見の集約を図っていくつもりですか。また、外部の検討委員会などを設置して、議論を進めていく考えがあるのかお尋ねします。

【答】本庁舎建替等調査検討業務については、業務進行中ですが、現段階では、各手法ごとにおけるメリットやデメリット、リスクについて比較検討を行い、その結果と市場調査結果について、本庁舎建替検討委員会において議論できるよう、中間報告として取りまとめている状況です。
　本庁舎等の建替えについては、実現可能な手法を決定した後に、具体的に庁舎周辺のまちづくりも含めた基本的な構想、基本方針を定めて実施していくものと考えていますので、基本構想の作成などにあたっては、事業の進行にともない、適宜、議会をはじめ市民に対して、議論の内容について情報提供をするとともに、各種各層の方々の意見を集約しながら進めていきたいと考えています。
 

《自由市民》田中　学

【問】1.我が会派で視察に行った岐阜県中津川市には「中津川ふるさと応援隊」があります。中津川市にゆかりがあって、現在は東京などに住んでいる方にサポーター登録をしてもらい、リニア中央新幹線が中津川市に駅を設置するということもあって、東京都内で宣伝をするために発足したそうです。本市でも、応援隊の制度を検討されてはいかがですか。
2.ほの字の里の来場者数を増やすために、情報発信がもっと必要だと考えますがいかがですか。
3.貝塚市の地場産業としては、繊維やワイヤロープなどがあり、特にワイヤロープは、本市にJIS（日本工業規格）ワイヤロープメーカーが多くあります。ワイヤロープのまちとして情報発信できないかお尋ねします。

【答】1.情報発信については、泉州9市4町が泉州マラソンを契機に、各市の観光大使などが集まって「泉州応援隊」を作ってはどうかという機運もあります。それと並行して、本市でも応援隊を作ることが可能であるか検討したいと考えています。
2.ほの字の里の情報発信については、「ゆこゆこ」や「関西ウォーカー」への掲載などに取り組んでいるところです。
3.貝塚産のワイヤロープは、東京スカイツリーや、あべのハルカスのエレベーターにも使われていると聞いています。大阪鋼線鋼索連合会などと相談しながら、本市にある素晴らしい地場産業を知ってもらうため、展示などについて検討したいと考えています。
 

《日本共産党議員団》竹下　義之

【問】国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として生活を支える重要な役割を担っています。しかし、保険料の滞納や医療費の増加により、低所得者や高齢者を多く抱える国保事業の運営は大変厳しくなっています。
　厚生労働省は、各都道府県に広域化等支援方針の策定を働きかけてきました。広域化で国保運営が都道府県単位になると、財政基盤は強化されますが、保険料が上がる市町村も見込まれます。広域化についていかがお考えですか。
　国は、安定した国保運営のために国庫負担の拡充を行い、医療保険制度の運営主体となるべきです。国に対して新たな国保の制度設計を求めるべきと考えますが、いかがですか。

【答】国保の広域化については、医療費という不安定な保険給付を対象とする限り、市町村単位よりは都道府県単位など、広域化した方がより安定した事業運営が図られると考えます。しかし、その実施に当たっては、国や都道府県がどれだけの財政負担をするのか、各市町村が抱えている累積赤字の解消策や市町村間の収納率の差に対しての公平性の確保、低所得者層への配慮、各市町村の独自減免への対応など、十分整理した上で行うべきものと考えています。
　また、国保制度の構造的問題に対処し、持続可能で安定した医療保険制度を構築するために、新たな国保の制度設計を国の責任で行い実施するよう、市長会や近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて、今後とも引き続き強く要望したいと考えています。
 

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】水間鉄道は歴史ある水間観音への参詣鉄道として大正13年に誕生しましたが、現在、多額の負債を抱え、乗客も減っている状態で厳しい経営が続いています。市として水間鉄道の経営状況について把握していますか。
　第一・第三日曜日に開催している「えきなかマルシェ」などのイベントだけで終わるのではなく、その後の利用につながるようにしなければ水間鉄道がなくなってしまうかもしれません。伝統ある水間鉄道が市民に愛され続けることを願いますが、今後の展望についていかがお考えですか。

【答】水間鉄道株式会社の経営状況については、平成17年に負債総額258億円を抱え会社更生法を申請し、その後、株式会社グルメ杵屋の支援を受けながら更生計画に従い再建に取り組んでいます。ICカードのピタパの導入やワンマン運行への切替えなど、様々な経営の合理化を図っていますが、平成13年度に240万人を上回っていた利用者数が、現在は約186万人に減少し、運賃収入も平成13年度と比較して年間約8,000万円の減収となっており、大変厳しい経営状況が続いています。
　市と市民にとって大切な財産である水間鉄道を守り、存続させるためには、市民一人ひとりに「なくなっては困る」という意識を持ってもらうことが必要です。「みんなで乗って守ろう5．5キロ」を合言葉として、経営が安定する年間利用者数220万人を目標に、今後も様々な施策に取り組んでいきます。
 

《公明党議員団》北尾　　修

【問】自転車は手軽な乗り物として多くの人が利用しています。それに伴って、自転車に係わる交通事故も多発しているのが現状です。そこで、自転車の安全利用についてお尋ねします。
1.自転車専用レーンの整備
2.小・中学校での自転車安全講習
3.自転車の安全利用に関する条例の制定
4.自転車損害賠償責任保険への加入促進

【答】1.自転車専用レーンの整備には、新たに用地を確保するか、車線や幅員を減らす必要があり、現状では早急な整備は困難と考えています。自転車利用者の安全対策として、乗り入れ部の段差解消等を実施しています。
2.子どもたちの自転車等の交通安全に関する指導については、貝塚警察署と連携し、啓発ビデオの上映や講話等を行っています。また、二人乗りなどの危険運転の防止や運転マナー向上の促進については、保護者向けに文書を発行するなど、今後も家庭と連携しながら啓発等を行っていきたいと考えています。
3.自転車安全利用条例の制定については、関係機関との協議調整や市民へのパブリックコメントが必要ですので、今後、府下各市の動向を踏まえ調査研究していきます。
4.自転車には自賠責保険のような強制保険がないため、自主的に保険に加入しようとする意識が低い状況です。自転車事故による高額賠償事例もあることから、今後は保険の加入促進について、広報やホームページ等で啓発していきます。
 

《新政クラブ》阪口　芳弘

【問】現在、旧清掃工場は近隣住民の理解・協力のもと撤去作業中ですが、撤去されても土壌汚染の問題が残ります。事情を総合的に勘案して、一部を地元要望の墓地として使用し、北側の一部を渋滞緩和道路、残された大部分をソーラー発電（現在、諸々の問題があるが）に利用してはと考えますがいかがですか。
　跡地検討会議の内容は、解体工事に伴う財源、事業スケジュールに費やされ、本来の目的である跡地検討は進んでいないと仄聞しました。跡地利用計画については、専門家も交え、効果的な利用方法を検討する場を設けるべきだと考えますがいかがですか。

【答】旧清掃工場の跡地利用については、地元の共同墓地の拡張であれば、地域の墓地需要が多くて墓地が足りないという具体的な根拠や元の共同墓地との一体的利用が必要などの諸条件を満たす必要があります。また、渋滞緩和については、あと数年で東岸和田駅の高架工事が終われば、交通状況は大きく変わるのではないかと考えています。いずれにせよ、太陽光発電所設置も含めた跡地の有効利用については、跡地検討会議において検討していきます。
　跡地検討会議は、現在、岸和田市、貝塚市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の三者の担当課長等で構成していますが、解体が平成27年3月末で終わることから、今後、跡地利用についての本格的な協議の場になると考えています。管理者や専門家の参画、プロジェクトチームの設置等の取組みについて、協議の場に提案したいと考えています。
 

《公明党議員団》森　美佐子

【問】国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、病院や施設だけではなく在宅で質の高い医療・介護が受けられる体制づくりが必要と考え、地域包括ケアシステムの重要性を強調しています。
　超高齢化時代を迎え、認知症高齢者の増加が見込まれますが、本市として認知症対策についていかがお考えですか。
　また、地域の課題などを話し合う小地域のコミュニティ会議を推進することや、自主防災組織のような互助組織の立上げも必要だと考えますがいかがですか。

【答】今後急増すると見込まれる認知症高齢者の対策については、国が示す「認知症施策推進5か年計画」に沿った形の事業を実施していきたいと考えています。現在、認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催などを行っていますが、今後、「認知症ケアパス」の作成・普及や「認知症初期集中支援チーム」の設置が重要な対策事業であると考えています。
　小地域のコミュニティ会議を含めた「地域ケア会議」は、地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法として活用すべきものと考えており、現在、地域包括支援センターが中心となり、地域の関係者と連携を図りながら、個別問題の解決と地域のニーズや課題の把握に努めているところです。また、今後は、必要に応じて互助組織の立上げを支援するなど、それぞれの組織が担えることを調整していきます。
 

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】平成27年4月から実施される中学校給食についてお尋ねします。
1.「学校における食育の生きた教材となる学校給食であること」が課題ですが、いかがお考えですか。
2.アレルギー対策について、小学校で実施しているレベルでの対応となりますか。
3.就学援助制度において、中学校給食費は支給対象となりますか。
4.府に対して、継続的な補助制度の創設を要望すべきと考えますがいかがですか。

【答】1.学校給食を生きた教材として活用した食育の推進については、生命、自然を尊重する心や勤労を重んずる態度を育成するという視点が大事だと考えています。
2.アレルギー対策については、小学校給食では、調理の最終段階で入れる卵・乳の除去を行っていますが、中学校では、卵・乳・えび・かに・落花生の5品目を対象とし、除去食だけでなく代替食も提供する予定です。現在、アレルギー対応を希望する対象者を把握するため、小学6年生及び中学1・2年生の全保護者を対象に「食物アレルギーに関する調査」を進めています。
3.平成27年度より、中学校の就学援助対象費用の中に、給食費の実費支給を盛り込む方向で、準備を進めています。
4.給食開始後のランニングコストは、年間約1億4,500万円の費用が見込まれますが、ランニングコストを対象とする補助制度がないため、先般、府に対して補助制度創設の要望を行ったところです。
 

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】現在の貝塚市第4次総合計画が平成27年度に終了することから、第5次総合計画の策定が進められています。以前にも質問しましたが、より良い総合計画にするために改めてお尋ねします。
1.計画期間について、市長公約及び各種分野別計画との整合性
2.PDCAサイクル（進捗管理、成果検証、課題分析）の必要性
3.市民への周知

【答】1.基本構想と基本計画の期間については、平成28年度からの概ね10年後を見据えたものと考えていますが、基本計画においては社会情勢の変化などによって一部の見直しが必要になることも想定されることから、見直しについては、必要に応じて適宜判断していきたいと考えています。また、各種行政計画との整合性については、第5次総合計画の策定後、各計画の改定時期に合わせて整合を図っていきたいと考えています。
2.第5次総合計画の策定にあたっては、これまでの行政評価制度の実績を生かし、事務事業及び施策の進捗状況と目標の達成度合いの評価や課題分析を行うことによって、より効果的にPDCAサイクルを実践していきます。
3.市民への周知については、市民4,000人を対象としたアンケート調査の実施、市民会議の委員募集に関する記事の広報紙とホームページへの掲載や募集チラシの配布などにより周知を図りました。今後は、アンケートの結果や市民会議の開催状況の広報、素案の公表などにより周知を図っていきたいと考えています。