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一般質問

　第3回定例会（9月4日・5日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《日本共産党議員団》竹下　義之

【問】私ども議員団は、粘り強くこども医療費助成の実施を求めてきました。こども医療費助成は、子育て世帯の家計を支援し、子どもたちが健康に成長できる糧として大きな役割を果たしています。
　全国の都道府県で制度拡充が進む中で、助成制度が遅れているのが大阪府であり、府下自治体の助成拡充の足かせともなっています。
　そこで、助成制度を少なくとも中学3年生まで早期に引き上げるよう、市として大阪府に強く働きかける必要があると考えますが、いかがですか。

【答】大阪府民であれば、等しく同じレベルで子ども医療費助成を受けられるべきであり、府が広域行政を担う立場から対応をすべきであると考えています。今年度の府に対する要望の中でも、中学3年生までの助成対象の拡充を重点要望していますが、おそらく、府の来年度予算は小学校就学前までの入院・通院医療費助成の拡充に終わると思います。そこで、本市独自で通院医療費助成の対象年齢を、平成27年4月より小学校6年生修了まで、さらに平成29年4月より中学校3年生修了までと2段階で拡充をはかる予定にしています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】今年11月21日から30日まで開催される「まちなかアートミュージアム」についてお聞きします。
　今回で2回目の開催となりますが、現時点では公民館のみのイベントであるような印象を受けます。水間地域がアートに包まれる10日間であり、貝塚市を全国にアピールできるチャンスだと思います。市を挙げて盛り上げるため、市民への周知や協力依頼も必要だと思いますがいかがですか。

【答】貝塚まちなかアートミュージアム事業は、アートで飾られたオブジェを観ることをきっかけに、地域に残る建造物や産業といった本市の地域資源・歴史文化の魅力を再確認し、地域への愛着心を育てるために実施しているものです。
　平成24年度に、三ツ松地域で開催したところ、延べ580人の参加があり好評を得ました。そこで、準備期間を経て本年「第2回貝塚まちなかアートミュージアム」を開催することとし、準備を進めているところです。事前PR事業のため、夏休みには「人間魚拓」「マジックウォーター」をはじめ様々なプレイベントを開催しました。
　今後とも、地元町会などの協力も得ながら、ホームページやチラシ等による広報活動を積極的に進め、多くの方に参加してもらえるよう取り組んでいきます。

《無会派》川岸　貞利

【問】今夏、西日本でも異常気象による災害が激化し、本市においても、初めて避難勧告が発令されました。そこでお尋ねします。
1.避難勧告に対する市民・町会等への周知の徹底
2.貝塚南高校と山手地区公民館を開設するべき
3.町会館を避難所とする考え

【答】1.避難勧告に際しては、エリアメール機能を利用したメール発信、おおさか防災ネットによる情報提供、対象地域への防災行政無線による呼びかけ、対象地域の町会長への連絡、広報車の巡回、大阪府防災情報システムを通じたテレビのテロップ放送により、避難情報の周知に努めました。
2.指定避難所については、葛城・東山・永寿・木島の各小学校体育館、第三中学校体育館、ほの字の里体育館の計6箇所を開設しました。貝塚南高校は、名越地区内の避難勧告対象地域が限定的であったため、木島小学校体育館で収容可能と判断し、また山手地区公民館は、災害対策拠点施設として機能させなければならない事態に備え、避難所としての開設を行わなかったものです。
3.市の指定避難所及び避難所補完施設は、全て公的施設であり、現状の指定で、避難収容のための必要数が確保できていることから、現在のところ、町会館を指定避難所として位置づける予定はありません。

《自由市民》食野　雅由

【問】人口減少は全国的に見ても大きな問題です。貝塚市でも人口が9万人を切り、大変ショックを受けました。何か対策が必要だと考えますがいかがですか。
　本市には良いところがたくさんあると思います。例えば、家庭用指定可燃ごみ袋は1枚9円と近隣市より安く、また水道料金も安いと思います。国民健康保険料も引き下げられましたし、災害も少ない地域だと思います。住みやすい良い条件があるにもかかわらず、それがうまく伝わっていないのではないでしょうか。定住してもらうため、本市の良いところをもっとPRすべきだと思いますが、いかがお考えですか。

【答】人口減少対策については、若い世代に定住してもらうことが重要であると考えています。そのため、妊婦健康診査の費用助成や、子育て関係、教育環境の整備など、子育て世代への支援策の充実をはかっているところです。
　比較的災害の少ない安全な地域であるということや、教育の面、福祉の面など、本市の優れた点を広くアピールするため、パンフレットなどを作成し、市内外の不動産業者に配布するなど、定住人口が増えるようなシティセールスに取り組んでいきたいと考えています。

《新政クラブ》真利　一朗

【問】AEDの設置について、兵庫県宝塚市では、24時間対応できる「コンビニ」への導入を決め、5年計画で市内の全店にリースで整備することになったと仄聞しました。
　本市においては、公共施設へのAED設置数は40台ですが、この中で24時間対応できるのは消防本部の1台だけです。本市に約25店舗あるコンビニへのAED設置についていかがお考えですか。
　また、各町会・自治会の運動会や祭礼時など、各町にAEDがあれば、いざという時に役立つと思います。設置への助成についていかがお考えですか。

【答】24時間営業のコンビニへのAED設置は、不特定多数の人が出入りする施設であり、また時間的制約もなく、万一の場合に効果を得られるものと考えます。設置形態や効果について検証が必要な部分もありますが、使用できる条件が揃った場合は傷病者にとって非常に有用であり、検討したいと考えています。
　各町会・自治会への設置助成については、普段は施錠されている町会館などに設置することになると思われ、緊急時に使用できない場面が多く、現状では効果が低いと考えています。町会イベントに際しては、消防本部で実施している貸出用AEDを利用していただきたいと考えます。

《新政クラブ》松波　謙太

【問】安全な暮らしと安心な地域づくりのために、本市の防犯・防災施策についてお尋ねします。
1.防犯に関する情報提供や防犯関連団体への支援
2.防犯カメラの設置補助
3.避難行動要支援者支援体制の進捗状況
4.貝塚警察との防災協力体制

【答】1.防犯に関する情報については、広報紙やホームページを通じて提供に努めています。また、防犯関連団体への支援については、防犯協議会が実施している各種防犯活動に参加し、支援を行っています。
2.防犯カメラ設置補助制度については、12の町会・自治会から防犯カメラ設置要望が出されたことを受け、補正予算を計上したところです。次年度以降については、ニーズを的確に把握し、予算措置を行っていきます。
3.本年7月末現在、2876名の避難行動要支援者の登録があり、登録者の居住エリアの99町会等に対し名簿を提供し、うち46町会等で個別支援計画の策定作業が行われています。
4.貝塚警察署と連携して、災害時の避難誘導や安全確保体制などの見直しに着手しており、今後においても、緊密に連携をしながら、災害への備えの強化に努めていく考えです。

《公明党議員団》北尾　修

【問】地方自治体では、過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるにあたって、公共施設全体の適正な規模と配置を決めていく必要性に迫られています。そのような中、今年4月に総務省より、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請されましたが、どのように対応されますか。
　本庁舎建替えについて、現状では総合管理計画よりも先行している形ですが、本来、建替えの内容や規模は、総合管理計画を検討していく中で決めるべきだと思います。いかがお考えですか。

【答】本市では、平成24年度からファシリティマネジメントの取組みを開始していることから、公共施設等総合管理計画の策定に向けて、一歩進み始めている状況です。機を逸することなく取り組んでいきたいと考えています。
　庁舎等の建替えについては、老朽化が進むなか耐震性を確保する観点からも、検討を進めているところです。この間、国の要請により、市のインフラを含めた公共施設全体について、改めて総合管理計画の策定について取り組む必要が生じてきたことから、庁舎の規模、周辺施設との複合化などについても、財政状況を十分に考慮した上で、整合性が図れるように留意しながら進めていきたいと考えています。

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】先日、「平成26年度全国学力・学習状況調査」の都道府県別の結果が公表され、大阪府の小学校は全国41位、中学校は45位でした。「学習状況調査」でも、家庭での学習が30分未満は小・中学校ともに2割近くおり、全国平均との差が大きい結果が出ました。本市の小・中学校の学力の現状と課題を教えてください。
　注目されている先進的な取組みに「反転授業」があります。これは、授業と宿題の役割を「反転」させた授業形態のことで、家で予習をするのが前提で、学校ではテストをして分かっていない所を調べて、個々に応じた指導・課題を与えるものですが、導入についていかがお考えですか。

【答】平成26年度全国学力・学習状況調査の結果において、本市の小学校の平均正答率は府の平均を下回りましたが、中学校は上回っています。今後、調査結果を学力向上と授業改善に生かせるよう分析を行っていきます。
　反転授業の要素である予習や個別対応の実践は、非常に大切であると認識しており、東京大学と連携して進めている「教えて考えさせる授業」の中でも重視しているところです。また、習熟度別指導の導入や「学び舎事業」の推進を行ってきました。今後とも、取組内容をさらに良いものにしていきたいと考えています。

《無会派》池尻　平和

【問】市民の方からよく、市長等の退職手当の額を聞かれたり、退職手当自体をなくしてもいいのではないかと言われたりします。
　そこで、市長・副市長・教育長の1期4年ごとの退職手当の額を教えてください。
　また、近隣市である泉佐野市では、退職手当の条例を廃止し、そして和泉市、岸和田市では現市長の任期中は支給していませんが、貝塚市もそのような廃止、あるいは支給しないという考えがあるのかお尋ねします。

【答】市長等の退職手当については、平成17年4月から、それぞれ規定の額から4割を減額して支給しています。任期4年を務めたとして退職手当の額は、市長が2,304万円から4割を減額した1,382万4,000円、副市長が1,195万2,000円から4割を減額した717万1,200円、教育長が710万4,000円から4割を減額した426万2,400円となっています。
　泉州9市の中では、和泉市、岸和田市は退職手当の条例はありますが辞退しており、泉佐野市は退職手当の条例そのものを廃止していますが、それ以外の泉州6市及び大阪府下のほとんどの市は退職手当を支給していることから、本市においても、引き続きこの制度は維持していく考えです。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】国民健康保険医療費一部負担金については、著しい困窮が認められる場合に猶予・減免ができるという通達が国から出されています。一部負担金が減免されれば、受診抑制も起きず、病気の早期発見にもなり、医療給付の削減にもつながると思います。本市の財政調整基金5億円を活用して、一部負担金の減免制度を他市並みに利用できるものにすべきだと考えますが、いかがですか。
　経済的理由により適切な医療を受けられない方に対して、無料または低額で診療を行う無料低額診療事業があります。社会福祉課や国保年金課の窓口で周知すべきだと思いますが、いかがですか。

【答】国民健康保険医療費一部負担金の減免については、本市では天災等の原因により甚大な被害を受けた方を対象としており、保険料の賦課決定通知時に減免案内を同封しています。また、平成25年度単年度の国民健康保険の財政状況は、概算で2億円の赤字が出ており、基金の取崩しによる一部負担金減免適用の拡大は考えていません。
　無料低額診療所については、社会福祉課のホームページから、府のページにリンクさせる形で掲載しています。ホームページ以外にも、社会福祉課窓口等に無料低額診療所の一覧表を配置するなど、周知に努めます。

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】1.生活保護申請者を窓口で追い返す「水際作戦」が全国で問題になっています。申請権の尊重について、いかがお考えですか。
2.就労支援について、就労の喜びを勝ち取った人がいる反面、指導での違法行為も全国で問題になりました。本市での就労支援の取組みについて教えてください。
3.府下のほとんどの市では、生活保護費支給通知は郵送です。しかし、本市を含む4市だけが民生委員による手渡しです。プライバシーの問題や民生委員の負担を考えて見直しが必要だと考えますがいかがですか。

【答】1.生活保護申請については、相談等に来られた方にまず話を聞き、生活保護制度を説明し、その上で申請意思のある方には申請書を渡し、または記入してもらいます。当初から保護申請の意思を明らかにしている方には、申請書を渡しています。
2.就労指導については、年齢、能力、希望等が違うため、個々に応じたきめ細かい指導に努めていきます。
3.生活保護費支給通知の郵送については、手渡しすることにより、生活保護世帯の安否確認や実態把握など一定効果があると認識していますが、現状の問題点を踏まえ、民生委員・児童委員協議会の意見を伺いながら検討します。